山梨県南アルプス市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南アルプス市は、同規模の市の中で特に貯金が多いのが特徴です。住民1人あたりの基金残高が27.0万円で、中央値の12.7万円の2倍以上となっており、借金から貯金を差し引いた額は4.4万円と、中央値の22.2万円と比べて大幅に少なくなっています。また、ふるさと納税の受入額が42.6億円と、中央値の4.4億円を大きく上回っており、この財源が貯金の積み増しに役立てられているとみられます。一方、役所の運営費が1人あたり11.2万円と中央値の6.9万円より高く、子どもの教育に手厚く支出するなど、貯蓄と支出のバランスを工夫しながら財政運営を行っています。1年間に使ったお金（歳出）
388億円
住民1人あたり 54.2万円
借金の残高（地方債）
225億円
1人あたり 31.4万円
貯金の残高（基金）
194億円
1人あたり 27.0万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.51
全国 706位／1718・県内 13位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.2%
全国 827位／1741・県内 19位／27（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
31.4万円
全国 385位／1741・県内 6位／27（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
27.0万円
全国 828位／1741・県内 19位／27（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.0%
全国 532位／1741・県内 14位／27（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
20.7%
全国 1060位／1718・県内 18位／27（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 416億円・1人あたり 58.0万円
地方税 21.7%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 24.0%国の補助金 14.3%県の補助金 5.9%借金（地方債） 4.8%寄附金 10.3%その他 12.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 90.2億円 | 12.6万円 | 21.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 29.0億円 | 4.0万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 99.9億円 | 13.9万円 | 24.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 59.6億円 | 8.3万円 | 14.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 24.6億円 | 3.4万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 19.9億円 | 2.8万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 42.7億円 | 6.0万円 | 10.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 50.0億円 | 7.0万円 | 12.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
42.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 34.7億円、法人住民税 5.2億円、固定資産税 41.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
7.5万円
借金の返済（公債費）
4.7万円
道路・まちづくり（土木費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
消防・救急
1.6万円
農林水産業
1.3万円
商工・観光
8,887円
議会
2,860円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 139億円 | 19.3万円 | 19.5万円 | 35.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 80.4億円 | 11.2万円 | 6.9万円 | 20.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 53.5億円 | 7.5万円 | 5.7万円 | 13.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.7億円 | 4.7万円 | 3.9万円 | 8.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.8億円 | 3.7万円 | 4.4万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 26.2億円 | 3.7万円 | 4.0万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 11.3億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 9.2億円 | 1.3万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6.4億円 | 8,887円 | 0.9万円 | 1.6% |
| 議会 | 2.1億円 | 2,860円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 2,077万円 | 290円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 387万円 | 54円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
66.8億円
1人あたり 9.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
21.3億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
43.4億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.4万円）
生活保護
7.2億円
1人あたり 1.0万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.8% が義務的経費です。
人件費
9.7万円
扶助費
11万円
公債費
4.7万円
物件費
8.2万円
補助費等
7.5万円
建設事業費
5.7万円
繰出金
3.4万円
積立金
3.1万円
維持補修費
3,465円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 71,726 | 388億円 | 225億円 | 194億円 | 0.51 | 91.2% | — |
| 令和5年度 | 71,660 | 376億円 | 238億円 | 191億円 | 0.50 | 92.1% | — |
| 令和4年度 | 71,631 | 333億円 | 257億円 | 184億円 | 0.50 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 71,496 | 344億円 | 276億円 | 188億円 | 0.50 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 71,420 | 390億円 | 292億円 | 172億円 | 0.51 | 87.1% | — |
| 令和元年度 | 71,612 | 308億円 | 304億円 | 170億円 | 0.52 | 87.7% | — |
| 平成30年度 | 71,858 | 325億円 | 319億円 | 155億円 | 0.54 | 89.3% | — |
| 平成29年度 | 72,105 | 319億円 | 297億円 | 154億円 | 0.55 | 88.4% | — |
| 平成28年度 | 72,236 | 312億円 | 276億円 | 153億円 | 0.56 | 86.8% | — |
| 平成27年度 | 72,529 | 291億円 | 257億円 | 142億円 | 0.57 | 82.8% | — |
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。