山梨県山梨市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山梨市の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が65.7億円と同規模の市の中央値5.1億円を大きく上回り、自主財源比率が59.1%に達していることです。この豊かな財源を背景に、住民1人あたりの貯金にあたる基金残高が36.3万円と中央値の21.5万円を上回り、「借金−貯金」も20.0万円に抑えられています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が97.8%と中央値の93.6%より高く、支出全体も1人あたり87.5万円と中央値63.9万円を大きく上回っているため、今後の支出構造の見直しが課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
286億円
住民1人あたり 87.5万円
借金の残高（地方債）
184億円
1人あたり 56.4万円
貯金の残高（基金）
119億円
1人あたり 36.3万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.42
全国 886位／1718・県内 17位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.8%
全国 1572位／1741・県内 26位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
56.4万円
全国 923位／1741・県内 16位／27（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
36.3万円
全国 643位／1741・県内 12位／27（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
59.1%
全国 95位／1741・県内 5位／27（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
25.7%
全国 811位／1718・県内 15位／27（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 310億円・1人あたり 94.8万円
地方税 13.2%地方譲与税・交付金 4.5%地方交付税 20.5%国の補助金 9.5%県の補助金 4.1%借金（地方債） 2.3%寄附金 21.2%その他 24.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 40.9億円 | 12.5万円 | 13.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.8億円 | 4.2万円 | 4.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 63.7億円 | 19.5万円 | 20.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 29.5億円 | 9.0万円 | 9.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.6億円 | 3.9万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.3億円 | 2.2万円 | 2.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 65.8億円 | 20.1万円 | 21.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 76.4億円 | 23.4万円 | 24.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
65.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.5億円、法人住民税 1.6億円、固定資産税 17.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
37万円
福祉（民生費）
20万円
借金の返済（公債費）
6.9万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
教育
5.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.5万円
消防・救急
2.5万円
農林水産業
2.5万円
商工・観光
1.4万円
議会
4,948円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 121億円 | 37.0万円 | 9.5万円 | 42.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 66.0億円 | 20.2万円 | 20.5万円 | 23.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 22.6億円 | 6.9万円 | 5.6万円 | 7.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.3億円 | 5.9万円 | 5.6万円 | 6.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.6億円 | 5.7万円 | 6.5万円 | 6.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.7億円 | 4.5万円 | 5.4万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 8.3億円 | 2.5万円 | 2.5万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 8.1億円 | 2.5万円 | 2.4万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.6億円 | 1.4万円 | 1.6万円 | 1.6% |
| 議会 | 1.6億円 | 4,948円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.2億円 | 3,784円 | 0.0万円 | 0.4% |
| 災害の復旧 | 1,975万円 | 604円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
22.0億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
16.1億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.3億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
4.5億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.9% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
11万円
公債費
6.9万円
物件費
12万円
補助費等
13万円
建設事業費
5.9万円
繰出金
5.1万円
積立金
21万円
維持補修費
1,783円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,710 | 286億円 | 184億円 | 119億円 | 0.42 | 97.8% | — |
| 令和5年度 | 33,114 | 249億円 | 199億円 | 92.9億円 | 0.41 | 99.4% | — |
| 令和4年度 | 33,511 | 243億円 | 216億円 | 88.5億円 | 0.42 | 96.0% | — |
| 令和3年度 | 33,842 | 229億円 | 233億円 | 84.4億円 | 0.42 | 92.6% | — |
| 令和2年度 | 34,244 | 234億円 | 243億円 | 70.0億円 | 0.42 | 96.6% | — |
| 令和元年度 | 34,556 | 195億円 | 254億円 | 60.5億円 | 0.42 | 91.3% | — |
| 平成30年度 | 34,980 | 193億円 | 255億円 | 58.8億円 | 0.42 | 90.7% | — |
| 平成29年度 | 35,432 | 195億円 | 250億円 | 57.4億円 | 0.43 | 91.0% | — |
| 平成28年度 | 35,871 | 210億円 | 237億円 | 52.9億円 | 0.43 | 88.1% | — |
| 平成27年度 | 36,258 | 194億円 | 211億円 | 48.8億円 | 0.42 | 85.7% | — |
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。