山梨県都留市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
都留市は同じ規模のまちと比べ、借金が大幅に少ないことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は39.1万円で、中央値の70.5万円のおよそ半分となっており、財政運営が慎重であることが伺えます。また、ふるさと納税の受入額が8.8億円と中央値の5.6億円を上回っており、自主財源比率も40.8%と高くなっています。一方、福祉の支出は1人あたり17.0万円で中央値の23.7万円より少ないものの、教育費は1人あたり14.5万円と中央値の7.3万円の2倍近くで、教育に力を入れている点が特徴です。職員数は同規模のまちより少なく、効率的な行政運営に努めています。1年間に使ったお金（歳出）
190億円
住民1人あたり 66.8万円
借金の残高（地方債）
112億円
1人あたり 39.1万円
貯金の残高（基金）
94.0億円
1人あたり 33.0万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.45
全国 820位／1718・県内 15位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.5%
全国 1263位／1741・県内 23位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
39.1万円
全国 577位／1741・県内 9位／27（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
33.0万円
全国 702位／1741・県内 13位／27（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.8%
全国 687位／1741・県内 17位／27（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
26.2%
全国 792位／1718・県内 14位／27（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 199億円・1人あたり 69.9万円
地方税 19.3%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 27.4%国の補助金 14.8%県の補助金 4.5%借金（地方債） 5.5%寄附金 4.5%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 38.5億円 | 13.5万円 | 19.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 13.8億円 | 4.9万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.6億円 | 19.1万円 | 27.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 29.5億円 | 10.3万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 9.0億円 | 3.2万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.0億円 | 3.9万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.0億円 | 3.2万円 | 4.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 33.8億円 | 11.9万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
8.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.6億円、法人住民税 3.1億円、固定資産税 18.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
15万円
役所の運営（総務費）
9.4万円
借金の返済（公債費）
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
6.8万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
1.6万円
農林水産業
8,357円
議会
5,272円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 48.4億円 | 17.0万円 | 23.7万円 | 25.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 41.3億円 | 14.5万円 | 7.3万円 | 21.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.8億円 | 9.4万円 | 15.5万円 | 14.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 21.2億円 | 7.4万円 | 8.2万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.2億円 | 6.8万円 | 7.3万円 | 10.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.0億円 | 6.7万円 | 6.8万円 | 10.0% |
| 消防・救急 | 5.7億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.6億円 | 1.6万円 | 2.3万円 | 2.4% |
| 農林水産業 | 2.4億円 | 8,357円 | 3.5万円 | 1.3% |
| 議会 | 1.5億円 | 5,272円 | 0.6万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,264万円 | 443円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.3億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
9.1億円
1人あたり 3.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
14.7億円
1人あたり 5.1万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.3億円
1人あたり 1.2万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.5% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
11万円
公債費
7.4万円
物件費
9.5万円
補助費等
13万円
建設事業費
8.4万円
繰出金
3.7万円
積立金
3.5万円
維持補修費
5,609円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 28,509 | 190億円 | 112億円 | 94.0億円 | 0.45 | 94.5% | — |
| 令和5年度 | 28,798 | 174億円 | 121億円 | 101億円 | 0.45 | 89.6% | — |
| 令和4年度 | 29,168 | 192億円 | 124億円 | 99.8億円 | 0.46 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 29,516 | 187億円 | 120億円 | 96.1億円 | 0.48 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 29,888 | 191億円 | 121億円 | 82.6億円 | 0.49 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 30,242 | 138億円 | 118億円 | 73.7億円 | 0.49 | 88.8% | — |
| 平成30年度 | 30,669 | 132億円 | 120億円 | 75.8億円 | 0.49 | 86.5% | — |
| 平成29年度 | 30,951 | 135億円 | 121億円 | 78.2億円 | 0.49 | 85.4% | — |
| 平成28年度 | 31,081 | 132億円 | 123億円 | 77.8億円 | 0.49 | 82.7% | — |
| 平成27年度 | 31,486 | 144億円 | 122億円 | 72.1億円 | 0.49 | 86.0% | — |
都留市の市長と選挙
次の市長選挙
2029年12月7日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,138日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は都留市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。