山梨県甲府市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
甲府市は、ふるさと納税で74.2億円を受け入れており、同規模市の中央値4.7億円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.1%と中央値93.8%より低く、財政に余裕がある状態です。一方、住民1人あたりの借金は33.3万円で中央値31.4万円より多く、役所の運営費と借金返済に充てるお金も中央値より増えています。過去9年間で借金を39.1万円から33.3万円に減らし、人口減少への対応を進めながら、福祉と教育に着実に資源を配分しています。1年間に使ったお金（歳出）
895億円
住民1人あたり 48.7万円
借金の残高（地方債）
612億円
1人あたり 33.3万円
貯金の残高（基金）
193億円
1人あたり 10.5万円
財政力指数
0.71
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山梨県内の順位
財政力指数
0.71
全国 344位／1718・県内 5位／27（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.1%
全国 572位／1741・県内 11位／27（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
33.3万円
全国 425位／1741・県内 7位／27（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
10.5万円
全国 1414位／1741・県内 27位／27（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.1%
全国 360位／1741・県内 10位／27（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.0%
全国 1357位／1718・県内 26位／27（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 911億円・1人あたり 49.5万円
地方税 32.5%地方譲与税・交付金 8.8%地方交付税 13.5%国の補助金 19.8%県の補助金 7.4%借金（地方債） 2.4%寄附金 8.2%その他 7.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 296億円 | 16.1万円 | 32.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 80.2億円 | 4.4万円 | 8.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 123億円 | 6.7万円 | 13.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 180億円 | 9.8万円 | 19.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 67.5億円 | 3.7万円 | 7.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 21.5億円 | 1.2万円 | 2.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 74.3億円 | 4.0万円 | 8.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 68.3億円 | 3.7万円 | 7.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
74.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 108億円、法人住民税 29.6億円、固定資産税 118億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
8.2万円
借金の返済（公債費）
4.4万円
教育
4.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.0万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
消防・救急
1.3万円
商工・観光
9,327円
農林水産業
4,583円
議会
2,874円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 384億円 | 20.9万円 | 19.6万円 | 42.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 151億円 | 8.2万円 | 5.8万円 | 16.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 81.4億円 | 4.4万円 | 3.3万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 80.3億円 | 4.4万円 | 5.7万円 | 9.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 74.2億円 | 4.0万円 | 4.3万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 68.0億円 | 3.7万円 | 3.8万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 23.1億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 2.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 17.1億円 | 9,327円 | 0.8万円 | 1.9% |
| 農林水産業 | 8.4億円 | 4,583円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 議会 | 5.3億円 | 2,874円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.8億円 | 999円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
137億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
71.9億円
1人あたり 3.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
120億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.3万円）
生活保護
53.8億円
1人あたり 2.9万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.0% が義務的経費です。
人件費
6.7万円
扶助費
14万円
公債費
4.4万円
物件費
6.5万円
補助費等
7.2万円
建設事業費
3.6万円
繰出金
3.2万円
積立金
2.3万円
維持補修費
2,452円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 183,850 | 895億円 | 612億円 | 193億円 | 0.71 | 89.1% | — |
| 令和5年度 | 184,827 | 846億円 | 669億円 | 164億円 | 0.71 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 186,393 | 853億円 | 724億円 | 146億円 | 0.72 | 93.8% | — |
| 令和3年度 | 186,249 | 841億円 | 766億円 | 113億円 | 0.74 | 88.8% | — |
| 令和2年度 | 187,048 | 962億円 | 782億円 | 82.2億円 | 0.76 | 95.8% | — |
| 令和元年度 | 187,880 | 756億円 | 793億円 | 76.1億円 | 0.77 | 97.7% | — |
| 平成30年度 | 188,774 | 726億円 | 791億円 | 67.2億円 | 0.78 | 96.1% | — |
| 平成29年度 | 190,122 | 741億円 | 775億円 | 70.2億円 | 0.77 | 96.8% | — |
| 平成28年度 | 191,673 | 718億円 | 756億円 | 83.9億円 | 0.77 | 95.8% | — |
| 平成27年度 | 192,559 | 731億円 | 753億円 | 89.7億円 | 0.76 | 91.4% | — |
山梨県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。