福井県おおい町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
おおい町は、同規模の町と比べて財政力が極めて強く、財政力指数が1.09と中央値0.27の約4倍となっています。借金が1人あたり12.1万円と中央値85.9万円の7分の1以下に抑えられ、一方で貯金は1人あたり202.9万円と中央値46.5万円の4倍以上あります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は73.3%で中央値89.1%よりも低く、財政に余裕がある状況です。教育や商工・観光、農林水産業など各分野への支出が同規模の町より充実しており、2015年度から2024年度にかけて借金を大幅に減らしてきた実績が見られます。1年間に使ったお金(歳出)
126億円
住民1人あたり 164.6万円
借金の残高(地方債)
9.3億円
1人あたり 12.1万円
貯金の残高(基金)
156億円
1人あたり 202.9万円
財政力指数
1.09
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.09
全国 48位/1718・県内 2位/17(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
73.3%
全国 26位/1741・県内 2位/17(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
12.1万円
全国 58位/1741・県内 1位/17(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
202.9万円
全国 69位/1741・県内 1位/17(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.7%
全国 100位/1741・県内 4位/17(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
165.9%
全国 10位/1718・県内 1位/17(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 131億円・1人あたり 170.0万円
地方税 42.9%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 0.6%国の補助金 19.9%県の補助金 17.5%寄附金 0.1%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 56.1億円 | 73.0万円 | 42.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 4.4億円 | 5.7万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7,816万円 | 1.0万円 | 0.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 25.9億円 | 33.8万円 | 19.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 22.9億円 | 29.8万円 | 17.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,341万円 | 1,745円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 20.5億円 | 26.7万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,156万円
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地方税の内訳:個人住民税 3.6億円、法人住民税 3.9億円、固定資産税 47.9億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
36万円
福祉(民生費)
27万円
教育
23万円
商工・観光
21万円
道路・まちづくり(土木費)
19万円
農林水産業
16万円
健康・ごみ(衛生費)
13万円
消防・救急
5.1万円
借金の返済(公債費)
2.2万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 27.5億円 | 35.8万円 | 19.0万円 | 21.8% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.6億円 | 26.8万円 | 22.4万円 | 16.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.6億円 | 22.9万円 | 9.8万円 | 13.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 16.3億円 | 21.2万円 | 2.7万円 | 12.9% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.6億円 | 18.9万円 | 10.1万円 | 11.5% |
| 農林水産業 | 12.0億円 | 15.7万円 | 6.2万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.2億円 | 13.3万円 | 8.8万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 3.9億円 | 5.1万円 | 3.9万円 | 3.1% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 1.7億円 | 2.2万円 | 9.4万円 | 1.3% |
| 議会 | 1.1億円 | 1.4万円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 災害の復旧 | 4,872万円 | 6,343円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 4,810万円 | 6,262円 | 0.0万円 | 0.4% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
9.8億円
1人あたり 12.8万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.6億円
1人あたり 4.7万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
7.1億円
1人あたり 9.2万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 20.9% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
12万円
公債費
2.2万円
物件費
34万円
補助費等
25万円
建設事業費
47万円
繰出金
5.7万円
積立金
11万円
維持補修費
4.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,681 | 126億円 | 9.3億円 | 156億円 | 1.09 | 73.3% | — |
| 令和5年度 | 7,757 | 121億円 | 10.8億円 | 158億円 | 1.02 | 74.6% | — |
| 令和4年度 | 7,906 | 109億円 | 12.4億円 | 152億円 | 0.95 | 94.8% | — |
| 令和3年度 | 8,105 | 111億円 | 14.0億円 | 143億円 | 0.99 | 92.1% | — |
| 令和2年度 | 8,173 | 113億円 | 15.9億円 | 142億円 | 1.00 | 92.3% | — |
| 令和元年度 | 8,213 | 99.6億円 | 17.8億円 | 145億円 | 1.02 | 90.8% | — |
| 平成30年度 | 8,293 | 103億円 | 19.8億円 | 145億円 | 1.02 | 89.7% | — |
| 平成29年度 | 8,296 | 103億円 | 22.0億円 | 146億円 | 1.02 | 82.8% | — |
| 平成28年度 | 8,367 | 112億円 | 24.6億円 | 146億円 | 1.01 | 79.5% | — |
| 平成27年度 | 8,487 | 101億円 | 27.3億円 | 141億円 | 1.00 | 79.0% | — |
福井県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。