福井県美浜町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
美浜町は同じ規模の町と比べて財政力が極めて高く、財政力指数が1.08と全国中央値の0.27を大きく上回っています。ふるさと納税の受入額が2.6億円と中央値の2倍で、住民1人あたりの地方税も62.2万円と中央値の12.6万円の5倍近く、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も74.7%と同規模の町の中でも低い水準です。貯金である基金残高が73.3万円と中央値の46.5万円を上回り、借金から貯金を引いた額がマイナス8,985円と、同規模の町では唯一借金より貯金が多い状況になっています。一方、建設事業費の割合が20.8%と中央値の14.0%を上回り、役所の運営費も1人あたり45.3万円と中央値の19.0万円の2倍以上となっています。1年間に使ったお金（歳出）
118億円
住民1人あたり 135.8万円
借金の残高（地方債）
62.8億円
1人あたり 72.4万円
貯金の残高（基金）
63.6億円
1人あたり 73.3万円
財政力指数
1.08
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.08
全国 53位／1718・県内 3位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
74.7%
全国 37位／1741・県内 3位／17（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
72.4万円
全国 1162位／1741・県内 16位／17（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
73.3万円
全国 328位／1741・県内 4位／17（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
64.3%
全国 53位／1741・県内 1位／17（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
44.7%
全国 320位／1718・県内 4位／17（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 125億円・1人あたり 144.0万円
地方税 43.2%地方譲与税・交付金 3.6%地方交付税 0.4%国の補助金 14.5%県の補助金 13.0%借金（地方債） 4.1%寄附金 2.1%その他 19.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 54.0億円 | 62.2万円 | 43.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.5億円 | 5.2万円 | 3.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 4,707万円 | 5,426円 | 0.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.2億円 | 20.9万円 | 14.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.3億円 | 18.8万円 | 13.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.2億円 | 5.9万円 | 4.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 3.0万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 23.8億円 | 27.4万円 | 19.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.2億円、法人住民税 6.1億円、固定資産税 42.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
45万円
福祉（民生費）
20万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
教育
13万円
借金の返済（公債費）
8.4万円
農林水産業
7.2万円
消防・救急
5.1万円
商工・観光
4.7万円
議会
1.2万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.3億円 | 45.3万円 | 19.0万円 | 33.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 17.5億円 | 20.2万円 | 22.4万円 | 14.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.6億円 | 16.8万円 | 8.8万円 | 12.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.8億円 | 13.6万円 | 10.1万円 | 10.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 11.2億円 | 12.9万円 | 9.8万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.3億円 | 8.4万円 | 9.4万円 | 6.2% |
| 農林水産業 | 6.3億円 | 7.2万円 | 6.2万円 | 5.3% |
| 消防・救急 | 4.4億円 | 5.1万円 | 3.9万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.1億円 | 4.7万円 | 2.7万円 | 3.5% |
| 議会 | 1.0億円 | 1.2万円 | 1.0万円 | 0.9% |
| 労働 | 3,534万円 | 4,073円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.3億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.7億円
1人あたり 4.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.6億円
1人あたり 8.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 26.1% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
7.8万円
公債費
8.4万円
物件費
22万円
補助費等
23万円
建設事業費
28万円
繰出金
5.4万円
積立金
19万円
維持補修費
1.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 8,676 | 118億円 | 62.8億円 | 63.6億円 | 1.08 | 74.7% | — |
| 令和5年度 | 8,842 | 115億円 | 64.6億円 | 54.2億円 | 1.05 | 69.1% | — |
| 令和4年度 | 9,002 | 123億円 | 66.9億円 | 50.8億円 | 0.91 | 76.0% | — |
| 令和3年度 | 9,130 | 112億円 | 71.0億円 | 47.4億円 | 0.80 | 78.1% | — |
| 令和2年度 | 9,282 | 111億円 | 61.3億円 | 43.2億円 | 0.74 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 9,346 | 94.2億円 | 53.3億円 | 39.2億円 | 0.76 | 92.7% | — |
| 平成30年度 | 9,579 | 90.2億円 | 55.0億円 | 38.4億円 | 0.75 | 92.4% | — |
| 平成29年度 | 9,710 | 94.5億円 | 55.9億円 | 33.6億円 | 0.74 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 9,867 | 108億円 | 54.7億円 | 28.0億円 | 0.72 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 10,030 | 93.5億円 | 49.4億円 | 40.2億円 | 0.72 | 90.0% | — |
福井県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。