福井県越前町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
越前町の財政は、ふるさと納税の受け入れが15.3億円と同規模の町の中央値2.0億円を大きく上回り、これが貯金にあたる基金を41.2%積み上げることにつながっています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.8%と中央値90.0%より高く、やや硬直した財政になっています。借金は1人あたり49.1万円で中央値より少ないものの、この9年間に人口が22,649人から19,769人へ減少する中で45.8万円から増加しており、今後の動向が注視される状況です。役所の運営費は1人あたり21.8万円と中央値13.3万円の約1.6倍であり、経営効率化の工夫が期待されます。1年間に使ったお金（歳出）
157億円
住民1人あたり 79.3万円
借金の残高（地方債）
97.0億円
1人あたり 49.1万円
貯金の残高（基金）
75.7億円
1人あたり 38.3万円
財政力指数
0.33
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.33
全国 1114位／1718・県内 14位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.8%
全国 1398位／1741・県内 13位／17（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
49.1万円
全国 783位／1741・県内 7位／17（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
38.3万円
全国 602位／1741・県内 7位／17（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.5%
全国 750位／1741・県内 10位／17（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
41.2%
全国 379位／1718・県内 6位／17（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 165億円・1人あたり 83.5万円
地方税 13.2%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 35.9%国の補助金 9.7%県の補助金 6.5%借金（地方債） 2.8%寄附金 9.3%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 21.8億円 | 11.0万円 | 13.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 8.9億円 | 4.5万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 59.4億円 | 30.0万円 | 35.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.1億円 | 8.1万円 | 9.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.8億円 | 5.5万円 | 6.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.7億円 | 2.4万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 15.3億円 | 7.8万円 | 9.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 28.1億円 | 14.2万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
15.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 9.1億円、法人住民税 9,357万円、固定資産税 9.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
22万円
福祉（民生費）
21万円
教育
7.3万円
借金の返済（公債費）
7.2万円
健康・ごみ（衛生費）
6.6万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
商工・観光
3.9万円
農林水産業
2.8万円
消防・救急
2.7万円
議会
4,954円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 43.1億円 | 21.8万円 | 13.3万円 | 27.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 40.8億円 | 20.6万円 | 19.7万円 | 26.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.5億円 | 7.3万円 | 7.4万円 | 9.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.3億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.1億円 | 6.6万円 | 5.6万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.4億円 | 5.3万円 | 6.4万円 | 6.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.7億円 | 3.9万円 | 1.7万円 | 4.9% |
| 農林水産業 | 5.6億円 | 2.8万円 | 3.1万円 | 3.6% |
| 消防・救急 | 5.4億円 | 2.7万円 | 2.8万円 | 3.4% |
| 議会 | 9,794万円 | 4,954円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 6,313万円 | 3,194円 | 0.1万円 | 0.4% |
| 労働 | 2,564万円 | 1,297円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
15.8億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
8.5億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
16.4億円
1人あたり 8.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.1% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
12万円
公債費
7.2万円
物件費
13万円
補助費等
15万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
3.9万円
積立金
9.6万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,769 | 157億円 | 97.0億円 | 75.7億円 | 0.33 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 20,100 | 143億円 | 106億円 | 74.3億円 | 0.33 | 92.4% | — |
| 令和4年度 | 20,394 | 143億円 | 118億円 | 71.5億円 | 0.33 | 95.7% | — |
| 令和3年度 | 20,581 | 143億円 | 128億円 | 68.0億円 | 0.33 | 95.1% | — |
| 令和2年度 | 20,940 | 178億円 | 127億円 | 63.1億円 | 0.34 | 97.6% | — |
| 令和元年度 | 21,322 | 136億円 | 109億円 | 65.8億円 | 0.34 | 98.7% | — |
| 平成30年度 | 21,661 | 137億円 | 103億円 | 64.0億円 | 0.35 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 22,018 | 132億円 | 97.2億円 | 62.1億円 | 0.35 | 95.1% | — |
| 平成28年度 | 22,390 | 133億円 | 98.8億円 | 66.2億円 | 0.34 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 22,649 | 142億円 | 104億円 | 65.3億円 | 0.33 | 85.0% | — |
福井県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。