福井県坂井市の財政

市 人口 88,430人 面積 209.67km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
坂井市は借金が多いことが大きな特徴です。住民1人あたりの借金は56.9万円で、同じ規模のまちの中央値38.3万円を大きく上回っています。一方、貯金は17.4万円と中央値12.7万円より多めですが、借金から貯金を引いた差は39.4万円で中央値22.2万円の1.8倍に達しています。過去10年で借金は42.5万円から56.9万円に増える一方で、人口は93,041人から88,430人に減少しており、1人あたりの負担が重くなっています。ただし子どもや教育への支出は同規模のまちより手厚く、ふるさと納税も17.4億円と中央値の4倍近く集めるなど、工夫して財源を生み出している状況がうかがえます。
1年間に使ったお金(歳出)
518億円
住民1人あたり 58.6万円
借金の残高(地方債)
503億円
1人あたり 56.9万円
貯金の残高(基金)
154億円
1人あたり 17.4万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.60
全国 530位/1718・県内 8位/17(高い順)
同じ規模の中央値 0.64
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
96.4%
全国 1453位/1741・県内 14位/17(低い順)
同じ規模の中央値 94.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
56.9万円
全国 936位/1741・県内 11位/17(低い順)
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
17.4万円
全国 1120位/1741・県内 13位/17(高い順)
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
49.7%
全国 304位/1741・県内 5位/17(高い順)
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
10.9%
全国 1555位/1718・県内 15位/17(高い順)
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 544億円・1人あたり 61.5万円

地方税 23.1%地方譲与税・交付金 7.1%地方交付税 17.9%国の補助金 12.8%県の補助金 8.9%借金(地方債) 3.5%寄附金 3.3%その他 23.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
126億円14.2万円23.1%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
38.9億円4.4万円7.1%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
97.3億円11.0万円17.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
69.7億円7.9万円12.8%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
48.6億円5.5万円8.9%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
19.0億円2.2万円3.5%
寄附金
ふるさと納税など
17.9億円2.0万円3.3%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
127億円14.4万円23.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
17.4億円

坂井市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 44.3億円、法人住民税 9.0億円、固定資産税 62.2億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
174億円19.7万円19.5万円33.6%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
97.0億円11.0万円6.9万円18.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
62.9億円7.1万円5.7万円12.1%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
45.4億円5.1万円3.9万円8.8%
農林水産業30.5億円3.5万円0.9万円5.9%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
30.4億円3.4万円4.0万円5.9%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
29.4億円3.3万円4.4万円5.7%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
28.0億円3.2万円0.9万円5.4%
消防・救急17.3億円2.0万円1.8万円3.3%
議会2.5億円2,876円0.3万円0.5%
労働6,159万円696円0.0万円0.1%
災害の復旧100万円11円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
80.5億円
1人あたり 9.1万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
31.0億円
1人あたり 3.5万円(中央値 3.5万円)
障害者など(社会福祉費)
57.4億円
1人あたり 6.5万円(中央値 6.4万円)
生活保護
5.5億円
1人あたり 6,244円(中央値 1.7万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.3% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
0.580.600.630.650.680.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%94%96%98%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

8.8万9.0万9.2万9.4万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度88,430518億円503億円154億円0.6096.4%—
令和5年度88,986500億円528億円156億円0.6095.4%—
令和4年度89,369463億円545億円124億円0.6192.4%—
令和3年度89,961474億円563億円109億円0.6389.6%—
令和2年度90,815566億円569億円84.0億円0.6591.1%—
令和元年度91,376458億円538億円68.1億円0.6690.8%—
平成30年度92,004391億円484億円65.9億円0.6692.1%—
平成29年度92,508398億円472億円68.3億円0.6691.5%—
平成28年度92,760405億円443億円67.5億円0.6791.2%—
平成27年度93,041373億円396億円76.5億円0.6888.8%—

坂井市の市長と選挙

次の市長選挙

2030年4月22日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,274日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は坂井市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

次の選挙の見通し(目安)

約75% 現職が立候補した場合の当選の目安

池田禎孝さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約6%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。

当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた

就任してからの数字の動き

令和4年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 61.0万円 → 56.9万円
1人あたりの貯金 13.8万円 → 17.4万円
経常収支比率 92.4% → 96.4%
財政力指数 0.61 → 0.60

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。