福井県鯖江市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鯖江市の令和6年度決算は、ふるさと納税の受入額が20.7億円と、同規模の市の中央値4.4億円の約4.7倍に達し、自主財源比率が45.6%と中央値43.4%を上回るなど、税収以外の収入面で特に強いのが特徴です。一方、住民1人あたりの借金は32.3万円で中央値38.3万円を下回り、この9年間で38.4万円から減らしてきました。貯金にあたる財政調整基金は標準財政規模の23.1%と中央値18.8%を大きく上回っており、財政に余裕がある状態です。子どもへの支出は9.6万円と中央値7.8万円を上回り、職員数を同規模の市より少なく抑えながら、こども関連施策に注力している姿勢がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
324億円
住民1人あたり 47.5万円
借金の残高（地方債）
220億円
1人あたり 32.3万円
貯金の残高（基金）
72.7億円
1人あたり 10.6万円
財政力指数
0.67
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数
0.67
全国 410位／1718・県内 7位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.0%
全国 1327位／1741・県内 11位／17（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.3万円
全国 400位／1741・県内 2位／17（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.6万円
全国 1406位／1741・県内 15位／17（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.6%
全国 470位／1741・県内 6位／17（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.1%
全国 934位／1718・県内 12位／17（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 332億円・1人あたり 48.6万円
地方税 29.7%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 15.7%国の補助金 16.2%県の補助金 8.2%借金（地方債） 5.3%寄附金 6.2%その他 9.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 98.5億円 | 14.4万円 | 29.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 30.0億円 | 4.4万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 52.0億円 | 7.6万円 | 15.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 53.7億円 | 7.9万円 | 16.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 27.2億円 | 4.0万円 | 8.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 17.5億円 | 2.6万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 20.7億円 | 3.0万円 | 6.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.9億円 | 4.7万円 | 9.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
20.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 35.9億円、法人住民税 9.0億円、固定資産税 40.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
7.0万円
教育
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
借金の返済（公債費）
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.4万円
消防・救急
1.4万円
商工・観光
1.1万円
農林水産業
1.1万円
議会
3,573円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 131億円 | 19.2万円 | 19.5万円 | 40.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 47.8億円 | 7.0万円 | 6.9万円 | 14.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 38.7億円 | 5.7万円 | 5.7万円 | 12.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.0億円 | 4.5万円 | 4.4万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.4億円 | 3.6万円 | 3.9万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.3億円 | 3.4万円 | 4.0万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 9.5億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.8億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 農林水産業 | 7.7億円 | 1.1万円 | 0.9万円 | 2.4% |
| 議会 | 2.4億円 | 3,573円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 労働 | 6,522万円 | 955円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
65.6億円
1人あたり 9.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.1億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
42.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 6.4万円）
生活保護
2.8億円
1人あたり 4,140円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.3% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
12万円
公債費
3.6万円
物件費
6.0万円
補助費等
8.5万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
3.2万円
積立金
1.0万円
維持補修費
6,313円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 68,302 | 324億円 | 220億円 | 72.7億円 | 0.67 | 95.0% | — |
| 令和5年度 | 68,402 | 294億円 | 226億円 | 68.3億円 | 0.66 | 91.0% | — |
| 令和4年度 | 68,863 | 287億円 | 239億円 | 65.8億円 | 0.67 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 69,400 | 292億円 | 252億円 | 58.6億円 | 0.67 | 85.3% | — |
| 令和2年度 | 69,334 | 364億円 | 257億円 | 45.0億円 | 0.69 | 89.2% | — |
| 令和元年度 | 69,395 | 259億円 | 255億円 | 48.8億円 | 0.68 | 88.9% | — |
| 平成30年度 | 69,469 | 260億円 | 258億円 | 50.1億円 | 0.68 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 69,297 | 262億円 | 259億円 | 48.9億円 | 0.67 | 88.5% | — |
| 平成28年度 | 69,135 | 260億円 | 263億円 | 45.2億円 | 0.66 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 69,104 | 268億円 | 266億円 | 44.3億円 | 0.66 | 88.3% | — |
福井県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。