福井県福井市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
福井市の財政は、借金の重さが同規模のまちの中央値32.2万円に対して53.0万円と大きく上回っており、貯金の6.0%では対応が限定的です。また、自主財源が42.0%と低く、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が91.1%と良好である点は前向きですが、全体的には借金を減らす財政運営が課題となっています。一方で、建設事業費は14.4%と積極的に投資する姿勢がうかがえ、子どもへの支出も8.5万円と充実しています。住民1,000人あたり職員数は7.8と多めですが、借金は2015年度の57.2万円から53.0万円へ減少傾向です。1年間に使ったお金（歳出）
1,266億円
住民1人あたり 49.8万円
借金の残高（地方債）
1,346億円
1人あたり 53.0万円
貯金の残高（基金）
122億円
1人あたり 4.8万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福井県内の順位
財政力指数
0.77
全国 254位／1718・県内 5位／17（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 6位／17（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
53.0万円
全国 863位／1741・県内 10位／17（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.8万円
全国 1686位／1741・県内 16位／17（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
42.0%
全国 612位／1741・県内 9位／17（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
6.0%
全国 1674位／1718・県内 17位／17（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,298億円・1人あたり 51.1万円
地方税 34.5%地方譲与税・交付金 9.5%地方交付税 12.1%国の補助金 19.4%県の補助金 8.3%借金（地方債） 8.7%寄附金 0.7%その他 6.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 448億円 | 17.7万円 | 34.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 123億円 | 4.8万円 | 9.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 157億円 | 6.2万円 | 12.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 252億円 | 9.9万円 | 19.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 107億円 | 4.2万円 | 8.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 113億円 | 4.5万円 | 8.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 8.7億円 | 3,441円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 88.4億円 | 3.5万円 | 6.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 153億円、法人住民税 40.8億円、固定資産税 193億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
6.7万円
借金の返済（公債費）
5.0万円
教育
5.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
役所の運営（総務費）
4.0万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
9,955円
議会
2,602円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 519億円 | 20.4万円 | 20.0万円 | 41.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 169億円 | 6.7万円 | 4.2万円 | 13.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 128億円 | 5.0万円 | 3.3万円 | 10.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 126億円 | 5.0万円 | 5.2万円 | 9.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 119億円 | 4.7万円 | 3.7万円 | 9.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 102億円 | 4.0万円 | 4.4万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 36.4億円 | 1.4万円 | 1.4万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 28.3億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 25.3億円 | 9,955円 | 0.7万円 | 2.0% |
| 議会 | 6.6億円 | 2,602円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 4.0億円 | 1,583円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 2.2億円 | 885円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
215億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
91.5億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
166億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.1万円）
生活保護
46.1億円
1人あたり 1.8万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.8% が義務的経費です。
人件費
8.0万円
扶助費
14万円
公債費
5.0万円
物件費
6.5万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
7.2万円
繰出金
3.7万円
積立金
1,863円
維持補修費
9,205円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 254,029 | 1,266億円 | 1,346億円 | 122億円 | 0.77 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 255,949 | 1,328億円 | 1,356億円 | 129億円 | 0.78 | 91.1% | — |
| 令和4年度 | 257,941 | 1,239億円 | 1,328億円 | 126億円 | 0.80 | 93.1% | — |
| 令和3年度 | 259,642 | 1,216億円 | 1,378億円 | 123億円 | 0.81 | 87.0% | — |
| 令和2年度 | 261,619 | 1,474億円 | 1,429億円 | 82.9億円 | 0.83 | 92.8% | — |
| 令和元年度 | 263,152 | 1,006億円 | 1,466億円 | 36.6億円 | 0.84 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 264,356 | 999億円 | 1,510億円 | 25.9億円 | 0.85 | 94.5% | — |
| 平成29年度 | 265,260 | 1,088億円 | 1,537億円 | 28.7億円 | 0.85 | 96.4% | — |
| 平成28年度 | 265,796 | 1,043億円 | 1,539億円 | 64.3億円 | 0.84 | 96.6% | — |
| 平成27年度 | 266,553 | 1,132億円 | 1,525億円 | 72.8億円 | 0.84 | 91.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。