石川県川北町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川北町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.51と大きく上回っており、住民1人あたりの地方税も21.7万円と中央値の12.6万円を大きく上回っています。一方で、建設事業費の割合が34.2%と中央値14.0%の2倍以上となっており、道路やまちづくりへの投資が際立っています。経常収支比率は87.4%と良好で、毎年決まって出ていくお金の重さは標準的な水準ですが、住民1人あたりの借金が90.8万円と中央値85.9万円を上回り、かつ過去9年間で73.7万円から増加しています。財政調整基金は67.2%と中央値31.1%の2倍以上あり、短期的な対応力は備わっています。1年間に使ったお金（歳出）
55.4億円
住民1人あたり 91.7万円
借金の残高（地方債）
54.8億円
1人あたり 90.8万円
貯金の残高（基金）
22.0億円
1人あたり 36.4万円
財政力指数
0.51
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・石川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.51
全国 706位／1718・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.4%
全国 439位／1741・県内 1位／19（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
90.8万円
全国 1311位／1741・県内 14位／19（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
36.4万円
全国 639位／1741・県内 6位／19（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
31.0%
全国 1194位／1741・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
67.2%
全国 124位／1718・県内 1位／19（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.2億円・1人あたり 93.0万円
地方税 23.4%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 21.9%国の補助金 17.2%県の補助金 3.9%借金（地方債） 21.0%寄附金 0.2%その他 7.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.1億円 | 21.7万円 | 23.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.8億円 | 4.6万円 | 5.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 12.3億円 | 20.4万円 | 21.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.7億円 | 16.0万円 | 17.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.2億円 | 3.7万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 11.8億円 | 19.5万円 | 21.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,231万円 | 2,038円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.2億円 | 6.9万円 | 7.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,129万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.1億円、法人住民税 9,002万円、固定資産税 8.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
30万円
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
9.8万円
健康・ごみ（衛生費）
8.2万円
借金の返済（公債費）
7.5万円
教育
7.5万円
消防・救急
3.8万円
農林水産業
3.4万円
議会
1.1万円
商工・観光
9,341円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.9億円 | 29.7万円 | 10.1万円 | 32.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 11.9億円 | 19.7万円 | 22.4万円 | 21.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.9億円 | 9.8万円 | 19.0万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.0億円 | 8.2万円 | 8.8万円 | 8.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.5億円 | 7.5万円 | 9.4万円 | 8.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.5億円 | 7.5万円 | 9.8万円 | 8.1% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 3.8万円 | 3.9万円 | 4.1% |
| 農林水産業 | 2.0億円 | 3.4万円 | 6.2万円 | 3.7% |
| 議会 | 6,663万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5,643万円 | 9,341円 | 2.7万円 | 1.0% |
| 労働 | 640万円 | 1,060円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.7億円
1人あたり 9.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.2億円
1人あたり 3.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
3.9億円
1人あたり 6.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.2% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.3万円
公債費
7.5万円
物件費
12万円
補助費等
11万円
建設事業費
31万円
繰出金
3.8万円
積立金
6,454円
維持補修費
9,851円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,041 | 55.4億円 | 54.8億円 | 22.0億円 | 0.51 | 87.4% | — |
| 令和5年度 | 6,099 | 49.5億円 | 47.4億円 | 21.7億円 | 0.54 | 86.1% | — |
| 令和4年度 | 6,157 | 40.6億円 | 43.9億円 | 20.7億円 | 0.57 | 84.3% | — |
| 令和3年度 | 6,161 | 40.5億円 | 43.2億円 | 20.1億円 | 0.60 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 6,167 | 46.9億円 | 43.3億円 | 20.9億円 | 0.63 | 85.1% | — |
| 令和元年度 | 6,184 | 35.6億円 | 42.0億円 | 21.8億円 | 0.63 | 85.7% | — |
| 平成30年度 | 6,263 | 34.6億円 | 42.1億円 | 21.7億円 | 0.65 | 87.7% | — |
| 平成29年度 | 6,255 | 36.9億円 | 44.1億円 | 22.8億円 | 0.62 | 79.3% | — |
| 平成28年度 | 6,297 | 37.3億円 | 46.0億円 | 21.8億円 | 0.62 | 78.5% | — |
| 平成27年度 | 6,286 | 41.6億円 | 46.3億円 | 21.5億円 | 0.61 | 76.9% | — |
川北町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。