石川県珠洲市の財政

市 人口 11,374人 面積 247.20km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
珠洲市の財政は、同規模の市の中でも大きな課題を抱えています。最も目立つのは、住民1人あたりの借金が384.0万円で、同規模市の中央値70.5万円の5倍以上に達している点です。この9年間で借金は82.6万円から増え続け、人口が15,534人から11,374人に減少する中での財政負担の増加が鮮明です。一方、福祉や衛生関連の支出が大きく、住民1人あたりの歳出は716.5万円で中央値82.8万円を大きく上回っています。ふるさと納税の受入額が10.6億円と中央値の5.6億円を上回っているほか、基金残高も比較的充実していますが、毎年の収支がほぼ均衡している状態で、今後の人口減少への対応が課題となります。
1年間に使ったお金(歳出)
815億円
住民1人あたり 716.5万円
借金の残高(地方債)
437億円
1人あたり 384.0万円
貯金の残高(基金)
135億円
1人あたり 118.4万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・石川県内の順位

財政力指数同規模より注意
0.22
全国 1418位/1718・県内 18位/19(高い順)
同じ規模の中央値 0.36
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より注意
99.2%
全国 1663位/1741・県内 19位/19(低い順)
同じ規模の中央値 93.7%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
384.0万円
全国 1723位/1741・県内 19位/19(低い順)
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
118.4万円
全国 174位/1741・県内 2位/19(高い順)
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より注意
9.4%
全国 1741位/1741・県内 19位/19(高い順)
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
40.3%
全国 392位/1718・県内 6位/19(高い順)
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 855億円・1人あたり 751.5万円

地方税 1.3%地方譲与税・交付金 0.7%地方交付税 14.9%国の補助金 35.1%県の補助金 5.3%借金(地方債) 34.5%寄附金 2.2%その他 5.9%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
11.4億円10.0万円1.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
6.1億円5.4万円0.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
127億円111.7万円14.9%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
300億円264.1万円35.1%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
45.4億円39.9万円5.3%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
295億円259.5万円34.5%
寄附金
ふるさと納税など
19.1億円16.8万円2.2%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
50.1億円44.1万円5.9%
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.6億円

珠洲市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 3.3億円、法人住民税 8,994万円、固定資産税 5.4億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
562億円494.2万円7.3万円69.0%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
78.5億円69.0万円15.5万円9.6%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
62.0億円54.5万円23.7万円7.6%
災害の復旧56.5億円49.7万円0.3万円6.9%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
14.9億円13.1万円8.2万円1.8%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
10.6億円9.3万円6.8万円1.3%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
8.7億円7.6万円2.3万円1.1%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
8.3億円7.3万円7.3万円1.0%
農林水産業6.2億円5.5万円3.5万円0.8%
消防・救急5.6億円4.9万円3.3万円0.7%
議会1.3億円1.1万円0.6万円0.2%
労働2,785万円2,448円0.1万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
4.5億円
1人あたり 4.0万円(中央値 7.3万円)
高齢者(老人福祉費)
8.2億円
1人あたり 7.2万円(中央値 5.6万円)
障害者など(社会福祉費)
9.6億円
1人あたり 8.4万円(中央値 8.1万円)
生活保護
1.3億円
1人あたり 1.1万円(中央値 1.8万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 5.9% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円100万円200万円300万円400万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0円200万円400万円600万円800万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
0.200.250.300.350.402015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3万人未満の市の中央値(128団体):グラフの細い線・破線
85%90%95%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1.0万1.2万1.4万1.6万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度11,374815億円437億円135億円0.2299.2%—
令和5年度12,574203億円156億円88.4億円0.2296.8%—
令和4年度12,948133億円157億円57.8億円0.2295.1%—
令和3年度13,334132億円140億円56.6億円0.2290.7%—
令和2年度13,700130億円134億円50.8億円0.2395.5%—
令和元年度14,074103億円130億円51.1億円0.2396.0%—
平成30年度14,400113億円132億円51.9億円0.2395.0%—
平成29年度14,752105億円125億円53.2億円0.2394.2%—
平成28年度15,219117億円128億円53.3億円0.2392.5%—
平成27年度15,534122億円128億円50.0億円0.2389.8%—

珠洲市の市長と選挙

次の市長選挙

2030年6月10日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,323日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は珠洲市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

平成27年度(このサイトのデータの始まり) → 令和6年度

1人あたりの借金 82.6万円 → 384.0万円
1人あたりの貯金 32.2万円 → 118.4万円
経常収支比率 89.8% → 99.2%
財政力指数 0.23 → 0.22

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

石川県の人口が近い市と比べる

石川県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。