石川県七尾市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
七尾市の令和6年度決算の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく膨らんでいることです。住民1人あたりの借金は105.0万円で、中央値の53.4万円の約2倍に達しています。また、過去9年間で人口が55,382人から46,500人に減少する一方で、1人あたりの借金は87.9万円から105.0万円に増えており、この傾向が顕著です。支出面では、健康・ごみ関連で42.4万円、福祉で27.3万円と、同規模のまちより大幅に高くなっています。歳出全体は1人あたり134.3万円で中央値の63.9万円をはるかに上回っており、限られた税収の中で支出が増え続けている状況がうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
625億円
住民1人あたり 134.3万円
借金の残高（地方債）
488億円
1人あたり 105.0万円
貯金の残高（基金）
131億円
1人あたり 28.1万円
財政力指数
0.45
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・石川県内の順位
財政力指数
0.45
全国 820位／1718・県内 11位／19（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.0%
全国 1197位／1741・県内 13位／19（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
105.0万円
全国 1388位／1741・県内 15位／19（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
28.1万円
全国 806位／1741・県内 9位／19（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.3%
全国 1590位／1741・県内 15位／19（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
21.9%
全国 1006位／1718・県内 13位／19（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 687億円・1人あたり 147.7万円
地方税 11.2%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 22.7%国の補助金 21.4%県の補助金 10.0%借金（地方債） 20.3%寄附金 1.8%その他 9.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 77.2億円 | 16.6万円 | 11.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 22.9億円 | 4.9万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 156億円 | 33.6万円 | 22.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 147億円 | 31.5万円 | 21.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 68.3億円 | 14.7万円 | 10.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 139億円 | 30.0万円 | 20.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.4億円 | 2.7万円 | 1.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.6億円 | 13.7万円 | 9.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.0億円、法人住民税 5.8億円、固定資産税 41.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
健康・ごみ（衛生費）
42万円
福祉（民生費）
27万円
役所の運営（総務費）
16万円
災害の復旧
13万円
借金の返済（公債費）
8.6万円
教育
7.1万円
道路・まちづくり（土木費）
6.2万円
消防・救急
5.4万円
農林水産業
3.8万円
商工・観光
3.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 197億円 | 42.4万円 | 5.4万円 | 31.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 127億円 | 27.3万円 | 20.5万円 | 20.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 76.6億円 | 16.5万円 | 9.5万円 | 12.3% |
| 災害の復旧 | 61.5億円 | 13.2万円 | 0.2万円 | 9.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 40.1億円 | 8.6万円 | 5.6万円 | 6.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.8億円 | 7.1万円 | 6.5万円 | 5.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.9億円 | 6.2万円 | 5.6万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 25.1億円 | 5.4万円 | 2.5万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 17.7億円 | 3.8万円 | 2.4万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 15.7億円 | 3.4万円 | 1.6万円 | 2.5% |
| 議会 | 2.3億円 | 4,879円 | 0.5万円 | 0.4% |
| 労働 | 505万円 | 109円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
34.0億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
25.8億円
1人あたり 5.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
32.6億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.7億円
1人あたり 7,969円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 23.9% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
13万円
公債費
8.6万円
物件費
46万円
補助費等
21万円
建設事業費
8.3万円
繰出金
5.6万円
積立金
6.9万円
維持補修費
9,049円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 46,500 | 625億円 | 488億円 | 131億円 | 0.45 | 94.0% | — |
| 令和5年度 | 48,268 | 343億円 | 387億円 | 96.2億円 | 0.44 | 95.5% | — |
| 令和4年度 | 49,259 | 380億円 | 391億円 | 86.5億円 | 0.44 | 92.0% | — |
| 令和3年度 | 50,182 | 367億円 | 379億円 | 75.6億円 | 0.43 | 89.2% | — |
| 令和2年度 | 51,178 | 388億円 | 381億円 | 66.6億円 | 0.44 | 93.3% | — |
| 令和元年度 | 52,117 | 306億円 | 398億円 | 63.7億円 | 0.43 | 93.4% | — |
| 平成30年度 | 52,940 | 311億円 | 419億円 | 66.2億円 | 0.43 | 94.9% | — |
| 平成29年度 | 53,927 | 341億円 | 446億円 | 81.4億円 | 0.43 | 95.1% | — |
| 平成28年度 | 54,561 | 351億円 | 483億円 | 106億円 | 0.43 | 97.0% | — |
| 平成27年度 | 55,382 | 329億円 | 487億円 | 103億円 | 0.43 | 93.5% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。