富山県射水市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
射水市の財政の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べ、借金が大きいことです。住民1人あたりの借金は57.2万円で、中央値の38.3万円を大きく上回っています。ただし毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.9%で、中央値の94.0%より良い状況です。また、借金の返済に充てるお金は1人あたり6.6万円で、中央値の3.9万円の約1.7倍となっており、財政運営に相応の負担がかかっています。なお、2015年度から2024年度にかけて、住民1人あたりの借金は63.3万円から57.2万円へ減少しており、借金の圧縮が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
459億円
住民1人あたり 50.9万円
借金の残高（地方債）
516億円
1人あたり 57.2万円
貯金の残高（基金）
117億円
1人あたり 13.0万円
財政力指数
0.64
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・富山県内の順位
財政力指数
0.64
全国 447位／1718・県内 5位／15（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.9%
全国 656位／1741・県内 9位／15（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
57.2万円
全国 945位／1741・県内 9位／15（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
13.0万円
全国 1289位／1741・県内 11位／15（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
42.1%
全国 607位／1741・県内 6位／15（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.3%
全国 1241位／1718・県内 9位／15（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 475億円・1人あたり 52.6万円
地方税 31.6%地方譲与税・交付金 8.3%地方交付税 22.3%国の補助金 14.7%県の補助金 6.2%借金（地方債） 6.4%寄附金 0.6%その他 9.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 150億円 | 16.7万円 | 31.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 39.5億円 | 4.4万円 | 8.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 106億円 | 11.8万円 | 22.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 69.9億円 | 7.8万円 | 14.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 29.3億円 | 3.2万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 30.2億円 | 3.3万円 | 6.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.6億円 | 2,934円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 46.9億円 | 5.2万円 | 9.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
射水市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 46.1億円、法人住民税 11.6億円、固定資産税 82.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
借金の返済（公債費）
6.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.8万円
役所の運営（総務費）
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.3万円
教育
4.7万円
商工・観光
1.6万円
消防・救急
1.5万円
災害の復旧
1.4万円
農林水産業
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 152億円 | 16.9万円 | 19.5万円 | 33.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 59.9億円 | 6.6万円 | 3.9万円 | 13.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 52.7億円 | 5.8万円 | 4.0万円 | 11.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 51.6億円 | 5.7万円 | 6.9万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 48.1億円 | 5.3万円 | 4.4万円 | 10.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 42.0億円 | 4.7万円 | 5.7万円 | 9.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.5億円 | 1.6万円 | 0.9万円 | 3.1% |
| 消防・救急 | 13.8億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.0% |
| 災害の復旧 | 12.6億円 | 1.4万円 | 0.0万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 9.2億円 | 1.0万円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 議会 | 2.7億円 | 3,012円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2,279万円 | 253円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
67.8億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
32.7億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
48.0億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 3,569円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.3% が義務的経費です。
人件費
6.9万円
扶助費
10万円
公債費
6.6万円
物件費
8.4万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
4.7万円
繰出金
3.7万円
積立金
4,910円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 90,184 | 459億円 | 516億円 | 117億円 | 0.64 | 89.9% | — |
| 令和5年度 | 90,997 | 414億円 | 544億円 | 116億円 | 0.64 | 89.0% | — |
| 令和4年度 | 91,450 | 410億円 | 581億円 | 116億円 | 0.66 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 91,780 | 456億円 | 628億円 | 113億円 | 0.67 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 92,329 | 562億円 | 638億円 | 103億円 | 0.66 | 84.5% | — |
| 令和元年度 | 92,883 | 412億円 | 602億円 | 101億円 | 0.65 | 85.2% | — |
| 平成30年度 | 93,084 | 403億円 | 601億円 | 99.1億円 | 0.64 | 85.9% | — |
| 平成29年度 | 93,572 | 398億円 | 599億円 | 91.3億円 | 0.64 | 87.0% | — |
| 平成28年度 | 93,934 | 438億円 | 613億円 | 99.7億円 | 0.64 | 88.2% | — |
| 平成27年度 | 94,301 | 414億円 | 597億円 | 101億円 | 0.65 | 86.6% | — |
富山県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。