富山県南砺市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南砺市は同規模の市の中で、借金返済と道路・まちづくりに特に多くのお金を使っており、1人あたりの歳出が78.5万円と中央値の63.9万円を大きく上回っています。その一方で、貯金にあたる基金を54.0万円保有し、中央値の21.5万円の2倍以上確保している点が特徴です。自分たちで調達できるお金の割合は34.5%と中央値の36.6%をやや下回り、国からの支援に依存する構造になっています。過去9年間で借金は84.4万円から72.8万円に減らしており、人口が53,136人から46,071人に減少する中でも財政規模を調整する動きが見られます。1年間に使ったお金（歳出）
362億円
住民1人あたり 78.5万円
借金の残高（地方債）
335億円
1人あたり 72.8万円
貯金の残高（基金）
249億円
1人あたり 54.0万円
財政力指数
0.34
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・富山県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.34
全国 1085位／1718・県内 13位／15（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.3%
全国 1448位／1741・県内 15位／15（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
72.8万円
全国 1166位／1741・県内 13位／15（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
54.0万円
全国 430位／1741・県内 1位／15（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
34.5%
全国 1004位／1741・県内 11位／15（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
18.4%
全国 1193位／1718・県内 8位／15（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 392億円・1人あたり 85.2万円
地方税 16.9%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 39.4%国の補助金 9.4%県の補助金 5.1%借金（地方債） 5.7%寄附金 1.6%その他 16.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 66.3億円 | 14.4万円 | 16.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.1億円 | 5.0万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 154億円 | 33.5万円 | 39.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 37.0億円 | 8.0万円 | 9.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.1億円 | 4.4万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.5億円 | 4.9万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 1.3万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 63.0億円 | 13.7万円 | 16.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 20.6億円、法人住民税 5.4億円、固定資産税 35.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
役所の運営（総務費）
9.9万円
健康・ごみ（衛生費）
7.3万円
教育
6.9万円
商工・観光
4.7万円
農林水産業
3.9万円
消防・救急
2.4万円
災害の復旧
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 91.4億円 | 19.8万円 | 20.5万円 | 25.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 50.1億円 | 10.9万円 | 5.6万円 | 13.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 49.0億円 | 10.6万円 | 5.6万円 | 13.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.8億円 | 9.9万円 | 9.5万円 | 12.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.7億円 | 7.3万円 | 5.4万円 | 9.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 31.9億円 | 6.9万円 | 6.5万円 | 8.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 21.7億円 | 4.7万円 | 1.6万円 | 6.0% |
| 農林水産業 | 18.2億円 | 3.9万円 | 2.4万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 11.2億円 | 2.4万円 | 2.5万円 | 3.1% |
| 災害の復旧 | 6.1億円 | 1.3万円 | 0.2万円 | 1.7% |
| 議会 | 2.0億円 | 4,279円 | 0.5万円 | 0.5% |
| 労働 | 6,254万円 | 1,357円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
34.4億円
1人あたり 7.5万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
26.6億円
1人あたり 5.8万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
29.5億円
1人あたり 6.4万円（中央値 7.0万円）
生活保護
9,108万円
1人あたり 1,977円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.4% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
8.0万円
公債費
11万円
物件費
11万円
補助費等
13万円
建設事業費
8.1万円
繰出金
5.9万円
積立金
2.7万円
維持補修費
4.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 46,071 | 362億円 | 335億円 | 249億円 | 0.34 | 96.3% | — |
| 令和5年度 | 46,949 | 358億円 | 362億円 | 257億円 | 0.34 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 47,778 | 356億円 | 386億円 | 255億円 | 0.34 | 90.6% | — |
| 令和3年度 | 48,624 | 367億円 | 410億円 | 251億円 | 0.34 | 89.7% | — |
| 令和2年度 | 49,492 | 402億円 | 426億円 | 239億円 | 0.35 | 89.4% | — |
| 令和元年度 | 50,337 | 363億円 | 438億円 | 229億円 | 0.35 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 51,056 | 335億円 | 435億円 | 226億円 | 0.36 | 86.7% | — |
| 平成29年度 | 51,813 | 383億円 | 448億円 | 230億円 | 0.36 | 87.9% | — |
| 平成28年度 | 52,472 | 371億円 | 464億円 | 238億円 | 0.36 | 83.0% | — |
| 平成27年度 | 53,136 | 372億円 | 448億円 | 233億円 | 0.36 | 79.8% | — |
富山県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。