新潟県粟島浦村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
粟島浦村は、人口312人という極めて小さな自治体ですが、住民1人あたりの借金が450.0万円と、同規模の村の中央値225.4万円の2倍に達しており、財政が厳しい状況にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が97.8%と、中央値88.1%を大きく上回っており、日々の業務に充てる経費が歳入のほぼ全てを占めています。一方で、教育費は1人あたり88.1万円と中央値21.3万円の4倍以上、役所の運営費も1人あたり166.6万円と中央値63.2万円の2倍以上となっており、人口減少が進む中での行政サービス維持のため、1人あたりの負担が膨らんでいます。過去9年間で1人あたりの借金は倍増し、人口も363人から312人へ減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
15.3億円
住民1人あたり 489.1万円
借金の残高（地方債）
14.0億円
1人あたり 450.0万円
貯金の残高（基金）
5.7億円
1人あたり 182.1万円
財政力指数
0.09
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.09
全国 1706位／1718・県内 30位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
97.8%
全国 1572位／1741・県内 29位／30（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
450.0万円
全国 1729位／1741・県内 30位／30（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
182.1万円
全国 84位／1741・県内 2位／30（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
28.3%
全国 1362位／1741・県内 26位／30（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
59.7%
全国 174位／1718・県内 3位／30（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 17.9億円・1人あたり 573.1万円
地方税 2.2%地方譲与税・交付金 1.1%地方交付税 42.5%国の補助金 6.5%県の補助金 4.9%借金（地方債） 16.8%寄附金 0.1%その他 26.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3,922万円 | 12.6万円 | 2.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,915万円 | 6.1万円 | 1.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7.6億円 | 243.3万円 | 42.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.2億円 | 37.0万円 | 6.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8,791万円 | 28.2万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.0億円 | 96.4万円 | 16.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 108万円 | 3,478円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.7億円 | 149.1万円 | 26.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
108万円
粟島浦村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 1,172万円、法人住民税 240万円、固定資産税 2,208万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
167万円
教育
88万円
農林水産業
43万円
消防・救急
40万円
福祉（民生費）
37万円
健康・ごみ（衛生費）
36万円
借金の返済（公債費）
33万円
道路・まちづくり（土木費）
23万円
商工・観光
14万円
議会
6.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 5.2億円 | 166.6万円 | 63.2万円 | 34.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.7億円 | 88.1万円 | 21.3万円 | 18.0% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 43.5万円 | 22.3万円 | 8.9% |
| 消防・救急 | 1.3億円 | 40.2万円 | 9.2万円 | 8.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1.1億円 | 36.8万円 | 34.1万円 | 7.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.1億円 | 36.5万円 | 21.4万円 | 7.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.0億円 | 33.4万円 | 25.4万円 | 6.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7,244万円 | 23.2万円 | 28.0万円 | 4.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,491万円 | 14.4万円 | 13.7万円 | 2.9% |
| 議会 | 1,860万円 | 6.0万円 | 3.9万円 | 1.2% |
| その他 | 108万円 | 3,478円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 7,000円 | 22円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3,675万円
1人あたり 11.8万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
2,641万円
1人あたり 8.5万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
5,169万円
1人あたり 16.6万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 27.5% が義務的経費です。
人件費
96万円
扶助費
5.2万円
公債費
33万円
物件費
120万円
補助費等
98万円
建設事業費
116万円
繰出金
12万円
積立金
1.0万円
維持補修費
5.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 312 | 15.3億円 | 14.0億円 | 5.7億円 | 0.09 | 97.8% | — |
| 令和5年度 | 323 | 14.3億円 | 12.0億円 | 5.8億円 | 0.09 | 83.9% | — |
| 令和4年度 | 329 | 13.3億円 | 11.1億円 | 6.1億円 | 0.10 | 79.9% | — |
| 令和3年度 | 338 | 28.6億円 | 10.7億円 | 5.4億円 | 0.11 | 74.2% | — |
| 令和2年度 | 344 | 10.7億円 | 9.0億円 | 5.0億円 | 0.11 | 72.7% | — |
| 令和元年度 | 340 | 10.2億円 | 8.7億円 | 4.9億円 | 0.10 | 84.8% | — |
| 平成30年度 | 351 | 10.6億円 | 8.7億円 | 4.9億円 | 0.09 | 85.2% | — |
| 平成29年度 | 355 | 11.5億円 | 7.6億円 | 5.9億円 | 0.09 | 84.7% | — |
| 平成28年度 | 353 | 8.6億円 | 7.9億円 | 7.0億円 | 0.09 | 80.8% | — |
| 平成27年度 | 363 | 8.8億円 | 8.2億円 | 7.0億円 | 0.09 | 82.3% | — |
新潟県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。