新潟県関川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
関川村の財政は、同規模の村と比べて貯金（基金残高）が著しく少なくなっています。住民1人あたりの貯金は44.5万円で、中央値の99.5万円の半分以下です。その一方で、借金は105.1万円と中央値の105.4万円と同程度であり、結果として「借金から貯金を差し引いた額」が60.6万円と、中央値の12.6万円を大きく上回っています。過去9年間で人口が6,042人から4,691人に減少する中、1人あたりの借金は83.0万円から105.1万円に増加しており、人口減少に伴う財政構造の悪化が見られます。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は86.2%で中央値と同じ水準であり、自主財源比率は23.9%と中央値の29.5%を下回っています。1年間に使ったお金（歳出）
60.9億円
住民1人あたり 129.8万円
借金の残高（地方債）
49.3億円
1人あたり 105.1万円
貯金の残高（基金）
20.9億円
1人あたり 44.5万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数
0.21
全国 1446位／1718・県内 28位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.2%
全国 355位／1741・県内 6位／30（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
105.1万円
全国 1390位／1741・県内 28位／30（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
44.5万円
全国 526位／1741・県内 6位／30（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.9%
全国 1546位／1741・県内 28位／30（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.5%
全国 1127位／1718・県内 19位／30（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 63.9億円・1人あたり 136.2万円
地方税 9.8%地方譲与税・交付金 4.2%地方交付税 44.2%国の補助金 14.6%県の補助金 6.4%借金（地方債） 6.7%寄附金 1.0%その他 13.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.3億円 | 13.4万円 | 9.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 5.7万円 | 4.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.2億円 | 60.2万円 | 44.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.4億円 | 19.9万円 | 14.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 8.7万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.3億円 | 9.1万円 | 6.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,305万円 | 1.3万円 | 1.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.4億円 | 17.8万円 | 13.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,234万円
関川村にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 3,977万円、固定資産税 3.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
31万円
福祉（民生費）
22万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
災害の復旧
13万円
借金の返済（公債費）
12万円
農林水産業
8.2万円
教育
7.3万円
健康・ごみ（衛生費）
7.3万円
商工・観光
7.0万円
消防・救急
6.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.5億円 | 30.9万円 | 31.9万円 | 23.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.1億円 | 21.6万円 | 24.0万円 | 16.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.1億円 | 15.1万円 | 13.6万円 | 11.7% |
| 災害の復旧 | 6.1億円 | 13.1万円 | 0.2万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.5億円 | 11.7万円 | 12.5万円 | 9.0% |
| 農林水産業 | 3.9億円 | 8.2万円 | 10.5万円 | 6.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.4億円 | 7.3万円 | 12.9万円 | 5.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.4億円 | 7.3万円 | 8.6万円 | 5.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.3億円 | 7.0万円 | 4.6万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 2.8億円 | 6.0万円 | 5.3万円 | 4.6% |
| 議会 | 5,077万円 | 1.1万円 | 1.8万円 | 0.8% |
| 労働 | 1,455万円 | 3,102円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.5億円
1人あたり 5.4万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
3.2億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.4億円
1人あたり 9.4万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.7% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
6.2万円
公債費
12万円
物件費
24万円
補助費等
19万円
建設事業費
16万円
繰出金
6.7万円
積立金
5.6万円
維持補修費
6.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,691 | 60.9億円 | 49.3億円 | 20.9億円 | 0.21 | 86.2% | — |
| 令和5年度 | 4,835 | 69.4億円 | 50.4億円 | 18.6億円 | 0.21 | 86.7% | — |
| 令和4年度 | 4,996 | 61.3億円 | 49.5億円 | 16.6億円 | 0.22 | 86.3% | — |
| 令和3年度 | 5,162 | 54.0億円 | 48.9億円 | 16.7億円 | 0.23 | 81.1% | — |
| 令和2年度 | 5,322 | 53.3億円 | 51.0億円 | 15.2億円 | 0.24 | 88.5% | — |
| 令和元年度 | 5,471 | 46.1億円 | 52.2億円 | 14.6億円 | 0.24 | 87.1% | — |
| 平成30年度 | 5,653 | 47.6億円 | 52.2億円 | 13.7億円 | 0.24 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 5,822 | 47.9億円 | 51.3億円 | 14.8億円 | 0.23 | 86.9% | — |
| 平成28年度 | 5,904 | 47.6億円 | 50.3億円 | 17.4億円 | 0.23 | 87.2% | — |
| 平成27年度 | 6,042 | 49.8億円 | 50.2億円 | 18.3億円 | 0.22 | 80.4% | — |
新潟県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。