新潟県阿賀町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
阿賀町は、同じ規模の町と比べて支出が大きく膨らんでいます。住民1人あたりの歳出は161.6万円で、中央値の104.5万円を大きく上回っています。特に衛生費と土木費が目立ち、1人あたりそれぞれ30.5万円、24.9万円と中央値の3倍以上になっています。自主財源が乏しく、財政力指数は0.20と中央値の0.27より低い一方で、毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は91.8%で中央値の89.1%をやや上回っており、財政に余裕がない状況です。借金が多く、1人あたりの「借金から貯金を差し引いた額」は75.9万円と、中央値の34.1万円の2倍以上となっています。1年間に使ったお金（歳出）
146億円
住民1人あたり 161.6万円
借金の残高（地方債）
135億円
1人あたり 148.8万円
貯金の残高（基金）
65.9億円
1人あたり 72.9万円
財政力指数
0.20
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.20
全国 1469位／1718・県内 29位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 13位／30（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
148.8万円
全国 1556位／1741・県内 29位／30（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
72.9万円
全国 331位／1741・県内 4位／30（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.2%
全国 1598位／1741・県内 29位／30（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
34.5%
全国 515位／1718・県内 8位／30（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 154億円・1人あたり 170.6万円
地方税 8.6%地方譲与税・交付金 3.2%地方交付税 46.4%国の補助金 8.4%県の補助金 4.1%借金（地方債） 15.7%寄附金 1.5%その他 12.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.3億円 | 14.7万円 | 8.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.0億円 | 5.5万円 | 3.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 71.6億円 | 79.2万円 | 46.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.0億円 | 14.3万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.3億円 | 6.9万円 | 4.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 24.2億円 | 26.8万円 | 15.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.4億円 | 2.6万円 | 1.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.6億円 | 20.5万円 | 12.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.7億円、法人住民税 3,981万円、固定資産税 9.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
健康・ごみ（衛生費）
30万円
道路・まちづくり（土木費）
25万円
福祉（民生費）
25万円
役所の運営（総務費）
24万円
借金の返済（公債費）
19万円
教育
11万円
商工・観光
8.1万円
農林水産業
7.2万円
消防・救急
6.2万円
災害の復旧
4.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 27.6億円 | 30.5万円 | 8.8万円 | 18.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 22.5億円 | 24.9万円 | 10.1万円 | 15.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 22.5億円 | 24.8万円 | 22.4万円 | 15.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.6億円 | 23.8万円 | 19.0万円 | 14.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.3億円 | 19.1万円 | 9.4万円 | 11.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.2億円 | 11.3万円 | 9.8万円 | 7.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.3億円 | 8.1万円 | 2.7万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 7.2万円 | 6.2万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 5.7億円 | 6.2万円 | 3.9万円 | 3.9% |
| 災害の復旧 | 4.0億円 | 4.4万円 | 0.2万円 | 2.7% |
| 議会 | 8,578万円 | 9,482円 | 1.0万円 | 0.6% |
| 労働 | 3,000万円 | 3,316円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.0億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
9.2億円
1人あたり 10.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
7.7億円
1人あたり 8.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.5% が義務的経費です。
人件費
27万円
扶助費
8.2万円
公債費
19万円
物件費
24万円
補助費等
37万円
建設事業費
17万円
繰出金
8.2万円
積立金
3.7万円
維持補修費
12万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,047 | 146億円 | 135億円 | 65.9億円 | 0.20 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 9,416 | 138億円 | 127億円 | 70.2億円 | 0.20 | 92.2% | — |
| 令和4年度 | 9,779 | 128億円 | 127億円 | 68.9億円 | 0.20 | 92.7% | — |
| 令和3年度 | 10,090 | 130億円 | 137億円 | 64.4億円 | 0.20 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 10,365 | 132億円 | 144億円 | 59.0億円 | 0.20 | 92.6% | — |
| 令和元年度 | 10,720 | 120億円 | 154億円 | 61.2億円 | 0.20 | 90.1% | — |
| 平成30年度 | 11,080 | 119億円 | 159億円 | 56.7億円 | 0.19 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 11,461 | 131億円 | 171億円 | 53.9億円 | 0.19 | 92.2% | — |
| 平成28年度 | 11,782 | 123億円 | 178億円 | 53.6億円 | 0.19 | 87.2% | — |
| 平成27年度 | 12,137 | 141億円 | 192億円 | 48.2億円 | 0.18 | 81.5% | — |
新潟県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。