新潟県魚沼市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
魚沼市の令和6年度決算は、同規模の市と比べて借金が大きく目立ちます。住民1人あたりの借金は97.6万円で、中央値の53.4万円の約1.8倍となっており、2015年度の80.9万円から増加が続いています。一方で、貯金にあたる基金残高も55.6万円と中央値の21.5万円を大きく上回っており、同時に借金を積み増しながら貯金も積み立てている状況です。歳出全体では、教育費や道路・まちづくり、役所運営にかかる費用が中央値の2倍以上になるなど、支出項目の大きさが特徴で、同時に人口が2015年度の38,187人から32,522人へと減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
376億円
住民1人あたり 115.7万円
借金の残高（地方債）
318億円
1人あたり 97.6万円
貯金の残高（基金）
181億円
1人あたり 55.6万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.28
全国 1234位／1718・県内 24位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.8%
全国 1030位／1741・県内 15位／30（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
97.6万円
全国 1347位／1741・県内 26位／30（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
55.6万円
全国 417位／1741・県内 5位／30（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
37.7%
全国 846位／1741・県内 17位／30（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.9%
全国 583位／1718・県内 11位／30（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 391億円・1人あたり 120.3万円
地方税 10.1%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 32.5%国の補助金 10.0%県の補助金 3.9%借金（地方債） 12.1%寄附金 9.3%その他 18.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 39.7億円 | 12.2万円 | 10.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.9億円 | 4.6万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 127億円 | 39.1万円 | 32.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 39.1億円 | 12.0万円 | 10.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.3億円 | 4.7万円 | 3.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 47.3億円 | 14.6万円 | 12.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 36.5億円 | 11.2万円 | 9.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 71.2億円 | 21.9万円 | 18.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
35.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.6億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 20.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
29万円
福祉（民生費）
23万円
教育
14万円
道路・まちづくり（土木費）
14万円
借金の返済（公債費）
10万円
健康・ごみ（衛生費）
10万円
商工・観光
6.0万円
農林水産業
4.7万円
消防・救急
3.0万円
議会
5,245円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 93.5億円 | 28.7万円 | 9.5万円 | 24.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 74.2億円 | 22.8万円 | 20.5万円 | 19.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 47.0億円 | 14.5万円 | 6.5万円 | 12.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 46.2億円 | 14.2万円 | 5.6万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 33.7億円 | 10.4万円 | 5.6万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 33.6億円 | 10.3万円 | 5.4万円 | 8.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 19.6億円 | 6.0万円 | 1.6万円 | 5.2% |
| 農林水産業 | 15.1億円 | 4.7万円 | 2.4万円 | 4.0% |
| 消防・救急 | 9.6億円 | 3.0万円 | 2.5万円 | 2.6% |
| 議会 | 1.7億円 | 5,245円 | 0.5万円 | 0.5% |
| 労働 | 1.2億円 | 3,704円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 6,156万円 | 1,893円 | 0.2万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
26.7億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
20.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.5億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.2億円
1人あたり 9,908円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.3% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
9.4万円
公債費
10万円
物件費
20万円
補助費等
11万円
建設事業費
19万円
繰出金
5.5万円
積立金
13万円
維持補修費
10万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,522 | 376億円 | 318億円 | 181億円 | 0.28 | 92.8% | — |
| 令和5年度 | 33,149 | 338億円 | 303億円 | 181億円 | 0.28 | 91.4% | — |
| 令和4年度 | 33,722 | 328億円 | 300億円 | 181億円 | 0.28 | 90.5% | — |
| 令和3年度 | 34,363 | 327億円 | 311億円 | 174億円 | 0.28 | 89.7% | — |
| 令和2年度 | 35,164 | 348億円 | 325億円 | 167億円 | 0.29 | 88.0% | — |
| 令和元年度 | 35,732 | 304億円 | 336億円 | 160億円 | 0.29 | 88.9% | — |
| 平成30年度 | 36,368 | 267億円 | 316億円 | 149億円 | 0.29 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 36,951 | 275億円 | 317億円 | 150億円 | 0.29 | 88.1% | — |
| 平成28年度 | 37,503 | 286億円 | 325億円 | 142億円 | 0.29 | 87.8% | — |
| 平成27年度 | 38,187 | 277億円 | 309億円 | 135億円 | 0.30 | 83.5% | — |
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。