新潟県妙高市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
妙高市は、同規模の市と比べて自主財源が多く、財政力が強いのが特徴です。住民1人あたりの地方税が15.8万円と中央値の12.7万円を上回り、またふるさと納税の受入が7.0億円と積極的に地域外からの資金を確保しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.5%と中央値の93.7%より低く、比較的余裕のある家計管理ができています。住民1人あたりの借金は56.4万円で中央値を下回る一方、貯金は40.3万円と中央値を上回っており、借金と貯金の差は16.0万円と中央値の36.7万円より小さくなっています。道路やまちづくりへの支出が手厚く、また教育に1人あたり12.0万円と中央値の1.6倍をかけているのが特徴的です。1年間に使ったお金（歳出）
229億円
住民1人あたり 77.6万円
借金の残高（地方債）
166億円
1人あたり 56.4万円
貯金の残高（基金）
119億円
1人あたり 40.3万円
財政力指数
0.43
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.43
全国 868位／1718・県内 15位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
87.5%
全国 447位／1741・県内 8位／30（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
56.4万円
全国 924位／1741・県内 13位／30（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
40.3万円
全国 575位／1741・県内 7位／30（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.0%
全国 823位／1741・県内 16位／30（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
41.5%
全国 372位／1718・県内 6位／30（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 242億円・1人あたり 81.9万円
地方税 19.3%地方譲与税・交付金 5.8%地方交付税 31.9%国の補助金 14.2%県の補助金 4.4%借金（地方債） 5.7%寄附金 3.0%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 46.6億円 | 15.8万円 | 19.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.0億円 | 4.7万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 77.2億円 | 26.1万円 | 31.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 34.4億円 | 11.7万円 | 14.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.5億円 | 3.6万円 | 4.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.7億円 | 4.6万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.4億円 | 2.5万円 | 3.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 38.0億円 | 12.9万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.9億円、法人住民税 3.5億円、固定資産税 26.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
教育
12万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
6.6万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
商工・観光
2.6万円
農林水産業
2.5万円
消防・救急
2.3万円
議会
4,567円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.5億円 | 19.2万円 | 23.7万円 | 24.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 42.9億円 | 14.5万円 | 6.8万円 | 18.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 35.5億円 | 12.0万円 | 7.3万円 | 15.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 34.6億円 | 11.7万円 | 15.5万円 | 15.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 19.5億円 | 6.6万円 | 8.2万円 | 8.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 14.8億円 | 5.0万円 | 7.3万円 | 6.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7.7億円 | 2.6万円 | 2.3万円 | 3.3% |
| 農林水産業 | 7.5億円 | 2.5万円 | 3.5万円 | 3.3% |
| 消防・救急 | 6.9億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 3.0% |
| 議会 | 1.3億円 | 4,567円 | 0.6万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.1億円 | 3,586円 | 0.1万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 6,413万円 | 2,173円 | 0.3万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
21.0億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
12.5億円
1人あたり 4.2万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
19.1億円
1人あたり 6.5万円（中央値 8.1万円）
生活保護
3.8億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.7% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
8.1万円
公債費
6.6万円
物件費
13万円
補助費等
11万円
建設事業費
11万円
繰出金
4.4万円
積立金
4.3万円
維持補修費
8.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,514 | 229億円 | 166億円 | 119億円 | 0.43 | 87.5% | — |
| 令和5年度 | 29,885 | 223億円 | 172億円 | 113億円 | 0.42 | 85.7% | — |
| 令和4年度 | 30,345 | 212億円 | 174億円 | 111億円 | 0.41 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 30,828 | 227億円 | 180億円 | 99.4億円 | 0.42 | 83.3% | — |
| 令和2年度 | 31,278 | 221億円 | 185億円 | 71.5億円 | 0.43 | 79.8% | — |
| 令和元年度 | 32,038 | 193億円 | 191億円 | 70.9億円 | 0.44 | 80.8% | — |
| 平成30年度 | 32,502 | 184億円 | 185億円 | 66.0億円 | 0.44 | 81.7% | — |
| 平成29年度 | 33,073 | 198億円 | 190億円 | 66.4億円 | 0.44 | 80.4% | — |
| 平成28年度 | 33,577 | 208億円 | 200億円 | 70.1億円 | 0.45 | 79.5% | — |
| 平成27年度 | 34,096 | 213億円 | 197億円 | 73.8億円 | 0.45 | 66.4% | — |
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。