新潟県糸魚川市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
糸魚川市の令和6年度決算は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく目立ちます。住民1人あたりの借金は86.0万円で、中央値の53.4万円を大きく上回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.3%で、中央値の93.6%より高く、やりくりが厳しい状態です。一方で、税金の徴収や外部資金の確保では頑張っており、住民1人あたりの地方税は19.3万円（中央値12.9万円）、ふるさと納税の受入額は7.5億円（中央値5.1億円）と好調です。借金の返済負担が重く、借金から貯金を差し引いた額は62.2万円で中央値の29.6万円の2倍以上となっています。1年間に使ったお金（歳出）
280億円
住民1人あたり 73.5万円
借金の残高（地方債）
327億円
1人あたり 86.0万円
貯金の残高（基金）
90.4億円
1人あたり 23.8万円
財政力指数
0.48
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数
0.48
全国 769位／1718・県内 13位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 28位／30（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
86.0万円
全国 1284位／1741・県内 25位／30（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
23.8万円
全国 928位／1741・県内 14位／30（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
42.4%
全国 593位／1741・県内 9位／30（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.5%
全国 1435位／1718・県内 23位／30（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 301億円・1人あたり 79.1万円
地方税 24.4%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 30.1%国の補助金 9.7%県の補助金 6.8%借金（地方債） 5.1%寄附金 2.6%その他 15.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 73.4億円 | 19.3万円 | 24.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 17.7億円 | 4.7万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 90.7億円 | 23.8万円 | 30.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 29.1億円 | 7.6万円 | 9.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.4億円 | 5.4万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.3億円 | 4.0万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.7億円 | 2.0万円 | 2.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 46.6億円 | 12.2万円 | 15.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 17.0億円、法人住民税 3.6億円、固定資産税 45.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
12万円
借金の返済（公債費）
11万円
道路・まちづくり（土木費）
8.8万円
教育
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
農林水産業
3.3万円
消防・救急
2.7万円
商工・観光
2.1万円
災害の復旧
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 65.1億円 | 17.1万円 | 20.5万円 | 23.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 46.5億円 | 12.2万円 | 9.5万円 | 16.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 43.7億円 | 11.5万円 | 5.6万円 | 15.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.4億円 | 8.8万円 | 5.6万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 26.0億円 | 6.8万円 | 6.5万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 24.6億円 | 6.5万円 | 5.4万円 | 8.8% |
| 農林水産業 | 12.7億円 | 3.3万円 | 2.4万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 10.4億円 | 2.7万円 | 2.5万円 | 3.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.1億円 | 2.1万円 | 1.6万円 | 2.9% |
| 災害の復旧 | 6.4億円 | 1.7万円 | 0.2万円 | 2.3% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,365円 | 0.5万円 | 0.6% |
| 労働 | 1.1億円 | 2,891円 | 0.0万円 | 0.4% |
| その他 | 81万円 | 21円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.3億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
17.0億円
1人あたり 4.5万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
21.0億円
1人あたり 5.5万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.6億円
1人あたり 9,524円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.2% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
9.2万円
公債費
11万円
物件費
13万円
補助費等
7.7万円
建設事業費
6.0万円
繰出金
5.0万円
積立金
3.9万円
維持補修費
3.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 38,041 | 280億円 | 327億円 | 90.4億円 | 0.48 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 38,859 | 269億円 | 354億円 | 87.8億円 | 0.47 | 96.5% | — |
| 令和4年度 | 39,772 | 269億円 | 383億円 | 85.4億円 | 0.46 | 94.7% | — |
| 令和3年度 | 40,534 | 278億円 | 408億円 | 80.4億円 | 0.47 | 88.0% | — |
| 令和2年度 | 41,336 | 333億円 | 421億円 | 73.1億円 | 0.47 | 92.9% | — |
| 令和元年度 | 42,164 | 310億円 | 424億円 | 75.2億円 | 0.46 | 94.6% | — |
| 平成30年度 | 42,999 | 289億円 | 395億円 | 80.7億円 | 0.46 | 93.8% | — |
| 平成29年度 | 43,678 | 282億円 | 397億円 | 82.8億円 | 0.45 | 95.7% | — |
| 平成28年度 | 44,418 | 277億円 | 405億円 | 86.3億円 | 0.44 | 95.0% | — |
| 平成27年度 | 45,080 | 285億円 | 416億円 | 79.9億円 | 0.43 | 90.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。