新潟県燕市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
燕市の財政の最大の特徴は、ふるさと納税の受入額が55.9億円と同規模の市の中央値4.4億円を大きく上回っており、これが自主財源比率52.1%（中央値43.4%）と高い水準につながっていることです。一方で、住民1人あたりの借金は52.1万円と中央値38.3万円より多く、借金から貯金を引いた実質的な負債は39.7万円と中央値22.2万円の約1.8倍です。支出面では1人あたり歳出60.7万円が中央値50.3万円を大きく上回り、特に子どもへの支出11.4万円（中央値7.8万円）と役所の運営費12.8万円（中央値6.9万円）が顕著に多くなっています。2015年度から2024年度にかけて1人あたり借金は61.5万円から52.1万円に減少し、人口は81,819人から75,935人へ減少傾向が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
461億円
住民1人あたり 60.7万円
借金の残高（地方債）
396億円
1人あたり 52.1万円
貯金の残高（基金）
94.3億円
1人あたり 12.4万円
財政力指数
0.60
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.60
全国 530位／1718・県内 6位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.0%
全国 1197位／1741・県内 19位／30（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
52.1万円
全国 841位／1741・県内 9位／30（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
12.4万円
全国 1318位／1741・県内 22位／30（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
52.1%
全国 220位／1741・県内 4位／30（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
18.2%
全国 1202位／1718・県内 20位／30（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 485億円・1人あたり 63.9万円
地方税 22.7%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 17.3%国の補助金 13.2%県の補助金 4.9%借金（地方債） 5.5%寄附金 11.5%その他 17.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 110億円 | 14.5万円 | 22.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 34.1億円 | 4.5万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 84.0億円 | 11.1万円 | 17.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 63.9億円 | 8.4万円 | 13.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 23.7億円 | 3.1万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 26.8億円 | 3.5万円 | 5.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 56.0億円 | 7.4万円 | 11.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 86.6億円 | 11.4万円 | 17.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
55.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 36.4億円、法人住民税 11.2億円、固定資産税 53.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
6.4万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
借金の返済（公債費）
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
1.9万円
農林水産業
1.2万円
議会
2,913円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 152億円 | 20.0万円 | 19.5万円 | 32.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 97.5億円 | 12.8万円 | 6.9万円 | 21.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 48.9億円 | 6.4万円 | 5.7万円 | 10.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 48.2億円 | 6.3万円 | 4.4万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 44.0億円 | 5.8万円 | 3.9万円 | 9.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 25.0億円 | 3.3万円 | 4.0万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 18.0億円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.1億円 | 1.9万円 | 0.9万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 9.3億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 2.0% |
| 議会 | 2.2億円 | 2,913円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 災害の復旧 | 1.3億円 | 1,704円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 8,638万円 | 1,138円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
86.4億円
1人あたり 11.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
26.8億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
32.1億円
1人あたり 4.2万円（中央値 6.4万円）
生活保護
6.3億円
1人あたり 8,292円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.8% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
8.3万円
公債費
5.8万円
物件費
10万円
補助費等
9.2万円
建設事業費
7.2万円
繰出金
3.7万円
積立金
6.7万円
維持補修費
7,331円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 75,935 | 461億円 | 396億円 | 94.3億円 | 0.60 | 94.0% | — |
| 令和5年度 | 76,712 | 439億円 | 412億円 | 87.5億円 | 0.60 | 93.0% | — |
| 令和4年度 | 77,401 | 444億円 | 435億円 | 86.9億円 | 0.61 | 92.8% | — |
| 令和3年度 | 78,111 | 419億円 | 450億円 | 79.3億円 | 0.62 | 90.2% | — |
| 令和2年度 | 78,717 | 481億円 | 466億円 | 68.0億円 | 0.63 | 93.0% | — |
| 令和元年度 | 79,270 | 342億円 | 482億円 | 53.0億円 | 0.63 | 92.0% | — |
| 平成30年度 | 79,818 | 345億円 | 503億円 | 41.3億円 | 0.64 | 90.5% | — |
| 平成29年度 | 80,579 | 339億円 | 501億円 | 40.6億円 | 0.65 | 91.0% | — |
| 平成28年度 | 81,192 | 340億円 | 501億円 | 50.2億円 | 0.67 | 90.9% | — |
| 平成27年度 | 81,819 | 343億円 | 504億円 | 59.6億円 | 0.68 | 87.8% | — |
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。