新潟県小千谷市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
小千谷市は同規模の市と比べて、道路やまちづくりへの支出が1人あたり14.6万円と特に多く、中央値の5.6万円の2.6倍に達しています。一方、福祉への支出は16.6万円で中央値の20.5万円より少なくなっています。自主財源比率が41.1%と中央値の36.6%を上回り、財政力も0.52と中央値の0.46より高いほか、ふるさと納税も6.2億円で中央値の5.1億円を超えており、歳入面での工夫が見られます。貯金にあたる基金も充実しており、残高は24.3万円と中央値の21.5万円より多く確保されています。1年間に使ったお金（歳出）
221億円
住民1人あたり 67.7万円
借金の残高（地方債）
162億円
1人あたり 49.7万円
貯金の残高（基金）
79.2億円
1人あたり 24.3万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.52
全国 685位／1718・県内 10位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.0%
全国 929位／1741・県内 14位／30（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
49.7万円
全国 795位／1741・県内 8位／30（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
24.3万円
全国 904位／1741・県内 12位／30（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 665位／1741・県内 11位／30（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
48.5%
全国 274位／1718・県内 4位／30（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 226億円・1人あたり 69.4万円
地方税 21.0%地方譲与税・交付金 6.4%地方交付税 24.0%国の補助金 13.5%県の補助金 5.1%借金（地方債） 9.9%寄附金 3.2%その他 16.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 47.6億円 | 14.6万円 | 21.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 14.4億円 | 4.4万円 | 6.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 54.4億円 | 16.7万円 | 24.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 30.5億円 | 9.4万円 | 13.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.6億円 | 3.6万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.4億円 | 6.9万円 | 9.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.3億円 | 2.3万円 | 3.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 38.2億円 | 11.7万円 | 16.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 13.5億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 23.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
消防・救急
3.1万円
農林水産業
2.2万円
商工・観光
1.4万円
議会
4,550円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 54.1億円 | 16.6万円 | 20.5万円 | 24.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 47.8億円 | 14.6万円 | 5.6万円 | 21.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 36.5億円 | 11.2万円 | 9.5万円 | 16.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 24.2億円 | 7.4万円 | 6.5万円 | 10.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.9億円 | 5.2万円 | 5.4万円 | 7.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 16.7億円 | 5.1万円 | 5.6万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 10.1億円 | 3.1万円 | 2.5万円 | 4.6% |
| 農林水産業 | 7.3億円 | 2.2万円 | 2.4万円 | 3.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.6億円 | 1.4万円 | 1.6万円 | 2.1% |
| 議会 | 1.5億円 | 4,550円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 5,776万円 | 1,772円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 災害の復旧 | 2,563万円 | 786円 | 0.2万円 | 0.1% |
| その他 | 746万円 | 229円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
20.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
13.9億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
17.6億円
1人あたり 5.4万円（中央値 7.0万円）
生活保護
2.2億円
1人あたり 6,896円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
9.2万円
公債費
5.1万円
物件費
8.9万円
補助費等
6.7万円
建設事業費
15万円
繰出金
4.1万円
積立金
4.8万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,602 | 221億円 | 162億円 | 79.2億円 | 0.52 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 33,186 | 215億円 | 156億円 | 79.6億円 | 0.52 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 33,722 | 191億円 | 150億円 | 80.7億円 | 0.53 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 34,062 | 189億円 | 160億円 | 75.2億円 | 0.55 | 81.3% | — |
| 令和2年度 | 34,565 | 220億円 | 165億円 | 63.6億円 | 0.56 | 83.3% | — |
| 令和元年度 | 35,198 | 177億円 | 164億円 | 61.6億円 | 0.56 | 81.5% | — |
| 平成30年度 | 35,776 | 172億円 | 165億円 | 56.0億円 | 0.56 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 36,192 | 168億円 | 163億円 | 54.8億円 | 0.55 | 85.3% | — |
| 平成28年度 | 36,666 | 184億円 | 162億円 | 59.3億円 | 0.55 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 37,130 | 166億円 | 164億円 | 73.4億円 | 0.54 | 83.1% | — |
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。