新潟県新発田市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新発田市の財政は、同じ規模のまちと比べて自己資金が限られ、借入金への依存が高いという特徴があります。財政力指数が0.49と中央値0.64を下回り、歳入に占める自主財源の割合も38.4%と低く、国からの交付金や地方譲与税に頼る構造になっています。貯金にあたる基金残高は1人あたり6.6万円で中央値の12.7万円の半分以下ですが、借金は45.6万円と中央値38.3万円を上回っており、差し引きした「借金－貯金」が38.9万円と中央値22.2万円の約1.8倍に達しています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.3%と中央値94.0%より改善しており、借金も2015年度の53.9万円から減少傾向にあります。一方、ふるさと納税の受入額は9.6億円と中央値4.4億円の2倍以上で、貴重な財源確保の手段になっています。1年間に使ったお金（歳出）
482億円
住民1人あたり 52.5万円
借金の残高（地方債）
418億円
1人あたり 45.6万円
貯金の残高（基金）
60.8億円
1人あたり 6.6万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.49
全国 748位／1718・県内 12位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
89.3%
全国 589位／1741・県内 10位／30（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
45.6万円
全国 709位／1741・県内 6位／30（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.6万円
全国 1616位／1741・県内 29位／30（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
38.4%
全国 806位／1741・県内 15位／30（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
9.6%
全国 1603位／1718・県内 27位／30（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 497億円・1人あたり 54.2万円
地方税 23.3%地方譲与税・交付金 8.0%地方交付税 26.8%国の補助金 15.6%県の補助金 7.5%借金（地方債） 3.7%寄附金 2.0%その他 13.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 116億円 | 12.6万円 | 23.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 39.7億円 | 4.3万円 | 8.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 133億円 | 14.5万円 | 26.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 77.6億円 | 8.5万円 | 15.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 37.4億円 | 4.1万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.3億円 | 2.0万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.2億円 | 1.1万円 | 2.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 64.8億円 | 7.1万円 | 13.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 38.7億円、法人住民税 7.2億円、固定資産税 54.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
6.8万円
道路・まちづくり（土木費）
6.6万円
教育
4.9万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.8万円
農林水産業
2.3万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.6万円
議会
2,930円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 181億円 | 19.7万円 | 19.5万円 | 37.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 62.3億円 | 6.8万円 | 6.9万円 | 12.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 60.5億円 | 6.6万円 | 4.4万円 | 12.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 45.0億円 | 4.9万円 | 5.7万円 | 9.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 44.9億円 | 4.9万円 | 3.9万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 35.0億円 | 3.8万円 | 4.0万円 | 7.3% |
| 農林水産業 | 21.4億円 | 2.3万円 | 0.9万円 | 4.4% |
| 消防・救急 | 14.6億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.2億円 | 1.6万円 | 0.9万円 | 3.0% |
| 議会 | 2.7億円 | 2,930円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 6,105万円 | 666円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
79.5億円
1人あたり 8.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
33.5億円
1人あたり 3.7万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
54.3億円
1人あたり 5.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
13.2億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.5% が義務的経費です。
人件費
8.3万円
扶助費
12万円
公債費
4.9万円
物件費
7.0万円
補助費等
9.1万円
建設事業費
3.2万円
繰出金
3.9万円
積立金
1.7万円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 91,677 | 482億円 | 418億円 | 60.8億円 | 0.49 | 89.3% | — |
| 令和5年度 | 92,855 | 483億円 | 443億円 | 75.3億円 | 0.48 | 87.5% | — |
| 令和4年度 | 94,098 | 494億円 | 461億円 | 76.4億円 | 0.48 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 95,147 | 493億円 | 486億円 | 76.2億円 | 0.48 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 96,236 | 548億円 | 498億円 | 68.7億円 | 0.49 | 90.1% | — |
| 令和元年度 | 97,032 | 421億円 | 522億円 | 80.0億円 | 0.50 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 97,997 | 434億円 | 546億円 | 82.4億円 | 0.50 | 91.5% | — |
| 平成29年度 | 98,912 | 444億円 | 563億円 | 75.3億円 | 0.50 | 90.9% | — |
| 平成28年度 | 99,700 | 481億円 | 568億円 | 79.3億円 | 0.49 | 89.7% | — |
| 平成27年度 | 100,314 | 502億円 | 540億円 | 86.4億円 | 0.49 | 86.4% | — |
新発田市の市長と選挙
次の市長選挙
2026年11月30日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと35日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は新発田市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
就任してからの数字の動き
平成27年度（このサイトのデータの始まり） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 53.9万円 → 45.6万円 |
| 1人あたりの貯金 | 8.6万円 → 6.6万円 |
| 経常収支比率 | 86.4% → 89.3% |
| 財政力指数 | 0.49 → 0.49 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。