新潟県長岡市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
長岡市の財政は、同じ規模の市と比べて借金が大きく、自力で使える収入が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は58.9万円で中央値の32.2万円の約1.8倍となっており、この10年間でさらに増える傾向が続いています。人口が27万人から25万人へ減少する中、道路やまちづくりへの支出が中央値の2倍近く、役所の運営費も中央値より多くなっています。ふるさと納税の受入額は42.7億円と中央値の約6倍で、これが貴重な財源となっています。1年間に使ったお金（歳出）
1,356億円
住民1人あたり 53.1万円
借金の残高（地方債）
1,503億円
1人あたり 58.9万円
貯金の残高（基金）
194億円
1人あたり 7.6万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・新潟県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 7位／30（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
96.1%
全国 1433位／1741・県内 27位／30（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
58.9万円
全国 974位／1741・県内 16位／30（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
7.6万円
全国 1570位／1741・県内 27位／30（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
41.9%
全国 618位／1741・県内 10位／30（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
12.2%
全国 1508位／1718・県内 25位／30（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,416億円・1人あたり 55.5万円
地方税 26.6%地方譲与税・交付金 8.1%地方交付税 20.5%国の補助金 16.2%県の補助金 5.9%借金（地方債） 7.5%寄附金 3.0%その他 12.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 376億円 | 14.7万円 | 26.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 114億円 | 4.5万円 | 8.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 290億円 | 11.4万円 | 20.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 229億円 | 9.0万円 | 16.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 84.0億円 | 3.3万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 106億円 | 4.1万円 | 7.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 42.9億円 | 1.7万円 | 3.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 174億円 | 6.8万円 | 12.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
42.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 123億円、法人住民税 31.1億円、固定資産税 170億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
道路・まちづくり（土木費）
8.3万円
役所の運営（総務費）
6.9万円
教育
6.2万円
借金の返済（公債費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
消防・救急
1.7万円
商工・観光
1.3万円
農林水産業
1.1万円
議会
2,098円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 450億円 | 17.6万円 | 20.0万円 | 33.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 213億円 | 8.3万円 | 4.2万円 | 15.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 176億円 | 6.9万円 | 4.4万円 | 13.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 160億円 | 6.2万円 | 5.2万円 | 11.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 150億円 | 5.9万円 | 3.3万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 93.2億円 | 3.7万円 | 3.7万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 43.7億円 | 1.7万円 | 1.4万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 32.9億円 | 1.3万円 | 0.7万円 | 2.4% |
| 農林水産業 | 28.2億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.1% |
| 議会 | 5.4億円 | 2,098円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.8億円 | 1,116円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 6,889万円 | 270円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
201億円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
87.5億円
1人あたり 3.4万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
142億円
1人あたり 5.6万円（中央値 6.1万円）
生活保護
19.4億円
1人あたり 7,613円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。
人件費
9.0万円
扶助費
11万円
公債費
5.9万円
物件費
7.8万円
補助費等
4.4万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
2,489円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 255,261 | 1,356億円 | 1,503億円 | 194億円 | 0.59 | 96.1% | — |
| 令和5年度 | 258,205 | 1,371億円 | 1,542億円 | 204億円 | 0.59 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 261,287 | 1,374億円 | 1,526億円 | 193億円 | 0.60 | 92.4% | — |
| 令和3年度 | 263,728 | 1,367億円 | 1,537億円 | 185億円 | 0.61 | 89.8% | — |
| 令和2年度 | 266,344 | 1,526億円 | 1,541億円 | 151億円 | 0.62 | 91.5% | — |
| 令和元年度 | 268,872 | 1,268億円 | 1,553億円 | 151億円 | 0.62 | 91.9% | — |
| 平成30年度 | 271,011 | 1,257億円 | 1,525億円 | 143億円 | 0.61 | 91.2% | — |
| 平成29年度 | 273,296 | 1,294億円 | 1,510億円 | 149億円 | 0.61 | 93.3% | — |
| 平成28年度 | 274,977 | 1,296億円 | 1,503億円 | 181億円 | 0.61 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 276,776 | 1,299億円 | 1,509億円 | 199億円 | 0.62 | 89.3% | — |
新潟県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。