神奈川県清川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
清川村の最大の特徴は、自主財源の豊かさです。住民1人あたりの地方税が45.2万円と同規模の村の中央値12.6万円の3倍以上で、財政力指数も0.73と中央値の0.21を大きく上回っています。このため自主財源比率は62.8%に達し、同じ村のなかでも経済基盤が非常に強いことが分かります。また住民1人あたりの借金は37.4万円と中央値の105.4万円より少なく、貯金は99.0万円で中央値並みであることから、借金を差し引いた実質的な貯金は61.6万円となり、中央値のマイナス12.6万円と対照的です。一方、人口は2015年度の3,041人から2,716人へ減少していますが、こうした強い財政基盤により経常収支比率は87.2%と比較的良好に保たれています。1年間に使ったお金（歳出）
27.6億円
住民1人あたり 101.6万円
借金の残高（地方債）
10.1億円
1人あたり 37.4万円
貯金の残高（基金）
26.9億円
1人あたり 99.0万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.73
全国 315位／1718・県内 25位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.2%
全国 418位／1741・県内 5位／33（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
37.4万円
全国 527位／1741・県内 24位／33（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
99.0万円
全国 229位／1741・県内 1位／33（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
62.8%
全国 67位／1741・県内 6位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
81.5%
全国 80位／1718・県内 1位／33（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 28.9億円・1人あたり 106.4万円
地方税 42.5%地方譲与税・交付金 5.5%地方交付税 18.4%国の補助金 5.7%県の補助金 7.2%借金（地方債） 0.4%寄附金 1.3%その他 19.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.3億円 | 45.2万円 | 42.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.6億円 | 5.8万円 | 5.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 5.3億円 | 19.6万円 | 18.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.6億円 | 6.0万円 | 5.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.1億円 | 7.6万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1,270万円 | 4,676円 | 0.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,845万円 | 1.4万円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.5億円 | 20.2万円 | 19.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,648万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 1,479万円、固定資産税 10.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
29万円
福祉（民生費）
18万円
教育
12万円
道路・まちづくり（土木費）
10万円
健康・ごみ（衛生費）
8.4万円
消防・救急
7.7万円
商工・観光
6.2万円
農林水産業
5.0万円
議会
2.5万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.9億円 | 29.1万円 | 31.9万円 | 28.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.0億円 | 18.4万円 | 24.0万円 | 18.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.2億円 | 11.9万円 | 12.9万円 | 11.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.7億円 | 10.1万円 | 13.6万円 | 9.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 8.4万円 | 8.6万円 | 8.3% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 7.7万円 | 5.3万円 | 7.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 6.2万円 | 4.6万円 | 6.1% |
| 農林水産業 | 1.3億円 | 5.0万円 | 10.5万円 | 4.9% |
| 議会 | 6,742万円 | 2.5万円 | 1.8万円 | 2.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6,272万円 | 2.3万円 | 12.5万円 | 2.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.1億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.2億円
1人あたり 8.2万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.2% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
6.3万円
公債費
2.3万円
物件費
17万円
補助費等
24万円
建設事業費
11万円
繰出金
4.5万円
積立金
9.8万円
維持補修費
5,899円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,716 | 27.6億円 | 10.1億円 | 26.9億円 | 0.73 | 87.2% | — |
| 令和5年度 | 2,764 | 24.3億円 | 10.6億円 | 27.0億円 | 0.77 | 82.4% | — |
| 令和4年度 | 2,812 | 25.7億円 | 10.8億円 | 26.9億円 | 0.83 | 77.5% | — |
| 令和3年度 | 2,860 | 25.5億円 | 10.5億円 | 25.8億円 | 0.89 | 75.2% | — |
| 令和2年度 | 2,883 | 25.9億円 | 8.5億円 | 23.9億円 | 0.94 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 2,936 | 22.0億円 | 7.5億円 | 23.9億円 | 0.97 | 87.4% | — |
| 平成30年度 | 2,981 | 24.8億円 | 6.9億円 | 23.2億円 | 0.98 | 89.9% | — |
| 平成29年度 | 2,979 | 28.6億円 | 5.8億円 | 23.0億円 | 0.98 | 89.1% | — |
| 平成28年度 | 3,039 | 26.2億円 | 4.4億円 | 26.8億円 | 0.99 | 86.3% | — |
| 平成27年度 | 3,041 | 26.0億円 | 3.7億円 | 28.5億円 | 0.99 | 80.5% | — |
清川村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。