神奈川県箱根町の財政

町 人口 10,835人 面積 92.86km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
箱根町の財政は、同規模の町と比べて独特な特徴を持っています。ふるさと納税で26.8億円を集める自主財源の豊かさが目立ち、財政力指数1.30と自主財源比率75.6%は中央値(0.38と35.3%)を大きく上回っています。一方で、住民1人あたりの借金が69.3万円と中央値55.4万円より多く、経常収支比率が99.4%と中央値90.0%より高いため、毎年使えるお金の余裕が限られています。教育費や役所運営費が同規模の町より多く、住民1,000人あたりの職員数31.4人は中央値10.7人の約3倍です。人口が2015年度の12,101人から10,835人へ減少する中、1人あたりの借金が54.1万円から69.3万円へ増加しており、今後の財政運営が課題となります。
1年間に使ったお金(歳出)
141億円
住民1人あたり 130.2万円
借金の残高(地方債)
75.1億円
1人あたり 69.3万円
貯金の残高(基金)
31.9億円
1人あたり 29.4万円
財政力指数
1.30
1以上は普通交付税なし

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位

財政力指数同規模より良い
1.30
全国 17位/1718・県内 1位/33(高い順)
同じ規模の中央値 0.38
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率同規模より注意
99.4%
全国 1675位/1741・県内 30位/33(低い順)
同じ規模の中央値 90.0%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
69.3万円
全国 1120位/1741・県内 33位/33(低い順)
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)
29.4万円
全国 773位/1741・県内 4位/33(高い順)
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
75.6%
全国 7位/1741・県内 1位/33(高い順)
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
45.6%
全国 309位/1718・県内 3位/33(高い順)
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 146億円・1人あたり 134.7万円

地方税 43.7%地方譲与税・交付金 5.0%地方交付税 0.5%国の補助金 5.1%県の補助金 3.2%借金(地方債) 10.7%寄附金 18.4%その他 13.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
63.8億円58.9万円43.7%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
7.3億円6.7万円5.0%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
7,076万円6,530円0.5%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
7.5億円6.9万円5.1%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
4.7億円4.3万円3.2%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
15.6億円14.4万円10.7%
寄附金
ふるさと納税など
26.9億円24.8万円18.4%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
19.6億円18.1万円13.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.8億円

箱根町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。

地方税の内訳:個人住民税 6.3億円、法人住民税 2.9億円、固定資産税 46.2億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
43.4億円40.1万円13.3万円30.8%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
24.2億円22.3万円7.4万円17.2%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
18.0億円16.6万円19.7万円12.7%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
15.8億円14.6万円5.6万円11.2%
消防・救急11.3億円10.4万円2.8万円8.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
9.0億円8.3万円1.7万円6.4%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
8.6億円7.9万円5.7万円6.1%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
8.1億円7.5万円6.4万円5.8%
農林水産業1.4億円1.3万円3.1万円1.0%
議会1.2億円1.1万円0.7万円0.8%
労働134万円124円0.0万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
5.9億円
1人あたり 5.5万円(中央値 6.9万円)
高齢者(老人福祉費)
4.9億円
1人あたり 4.5万円(中央値 4.8万円)
障害者など(社会福祉費)
7.2億円
1人あたり 6.6万円(中央値 7.6万円)
生活保護
4万円
1人あたり 3円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
0円50万円100万円150万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
0.000.501.001.502015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口1〜2万人の町の中央値(245団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%100%105%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

1.1万1.1万1.1万1.2万1.2万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度10,835141億円75.1億円31.9億円1.3099.4%—
令和5年度10,907122億円67.9億円25.4億円1.3099.7%—
令和4年度10,845112億円70.4億円27.1億円1.3399.7%—
令和3年度11,032113億円77.3億円23.0億円1.3999.6%—
令和2年度11,195132億円84.1億円20.0億円1.44100.8%—
令和元年度11,468115億円74.5億円23.4億円1.4496.2%—
平成30年度11,655111億円69.7億円22.4億円1.4293.7%—
平成29年度11,96899.1億円59.6億円18.6億円1.4095.5%—
平成28年度12,01795.0億円60.1億円13.6億円1.4196.6%—
平成27年度12,10193.1億円65.4億円8.8億円1.4196.7%—

箱根町の町長と選挙

次の町長選挙

2028年11月14日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと750日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は箱根町の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

就任してからの数字の動き

令和2年度(就任した年度) → 令和6年度

1人あたりの借金 75.1万円 → 69.3万円
1人あたりの貯金 17.9万円 → 29.4万円
経常収支比率 100.8% → 99.4%
財政力指数 1.44 → 1.30

財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

神奈川県の人口が近い町と比べる

神奈川県の市町村の一覧を見る →

出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。