神奈川県開成町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
開成町は、同規模の町の中で最も際立つ特徴として、財政力指数が0.82と中央値の0.38を大きく上回っており、自主財源比率も56.0%と中央値の35.3%を上回るなど、自主財源に恵まれた町です。その一方で、住民1人あたりの歳出が44.0万円と中央値の72.2万円を大きく下回り、全国的に見ても支出を抑制している傾向が見られます。借金は1人あたり38.4万円で中央値の55.4万円より少なく、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率も83.3%と中央値の90.0%より良い水準ですが、住民1人あたりの貯金が11.7万円と中央値の29.4万円を大きく下回っているため、今後の対応に注視する必要があります。1年間に使ったお金（歳出）
81.7億円
住民1人あたり 44.0万円
借金の残高（地方債）
71.3億円
1人あたり 38.4万円
貯金の残高（基金）
21.8億円
1人あたり 11.7万円
財政力指数
0.82
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.82
全国 186位／1718・県内 18位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.3%
全国 214位／1741・県内 3位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
38.4万円
全国 556位／1741・県内 26位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.7万円
全国 1348位／1741・県内 11位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.0%
全国 136位／1741・県内 15位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
30.5%
全国 633位／1718・県内 7位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 88.7億円・1人あたり 47.8万円
地方税 39.8%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 8.1%国の補助金 14.8%県の補助金 6.4%借金（地方債） 6.3%寄附金 2.1%その他 14.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 35.3億円 | 19.0万円 | 39.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.5億円 | 4.0万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 7.1億円 | 3.9万円 | 8.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 13.1億円 | 7.1万円 | 14.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.6億円 | 3.0万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.6億円 | 3.0万円 | 6.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 1.0万円 | 2.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.5億円 | 6.7万円 | 14.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.6億円、法人住民税 7.2億円、固定資産税 14.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
9.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.4万円
教育
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
借金の返済（公債費）
3.1万円
消防・救急
2.0万円
議会
5,353円
商工・観光
3,883円
農林水産業
3,081円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.7億円 | 14.9万円 | 19.7万円 | 33.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.7億円 | 9.5万円 | 13.3万円 | 21.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.1億円 | 5.4万円 | 6.4万円 | 12.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.2億円 | 4.4万円 | 7.4万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.5億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.7億円 | 3.1万円 | 5.7万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 3.6億円 | 2.0万円 | 2.8万円 | 4.4% |
| 議会 | 9,938万円 | 5,353円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,210万円 | 3,883円 | 1.7万円 | 0.9% |
| 農林水産業 | 5,721万円 | 3,081円 | 3.1万円 | 0.7% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.0億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.0億円
1人あたり 2.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.7億円
1人あたり 5.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.2% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
10万円
公債費
3.1万円
物件費
7.3万円
補助費等
5.9万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
3.2万円
積立金
2.9万円
維持補修費
2,514円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,566 | 81.7億円 | 71.3億円 | 21.8億円 | 0.82 | 83.3% | — |
| 令和5年度 | 18,649 | 79.2億円 | 71.1億円 | 19.2億円 | 0.82 | 86.3% | — |
| 令和4年度 | 18,566 | 71.0億円 | 70.7億円 | 18.3億円 | 0.86 | 89.4% | — |
| 令和3年度 | 18,386 | 77.2億円 | 71.4億円 | 19.4億円 | 0.89 | 73.5% | — |
| 令和2年度 | 18,223 | 84.3億円 | 68.7億円 | 10.3億円 | 0.94 | 91.7% | — |
| 令和元年度 | 18,005 | 80.4億円 | 67.1億円 | 11.2億円 | 0.93 | 89.7% | — |
| 平成30年度 | 17,744 | 58.9億円 | 53.5億円 | 14.0億円 | 0.92 | 92.1% | — |
| 平成29年度 | 17,460 | 56.1億円 | 54.1億円 | 15.0億円 | 0.89 | 83.5% | — |
| 平成28年度 | 17,273 | 53.9億円 | 54.8億円 | 9.7億円 | 0.88 | 83.3% | — |
| 平成27年度 | 17,001 | 49.7億円 | 56.1億円 | 7.2億円 | 0.88 | 84.3% | — |
開成町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。