神奈川県山北町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山北町は、同じ規模の町と比べて財政力が大きく強いのが最大の特徴です。財政力指数は0.49で中央値0.27の約1.8倍あり、ふるさと納税の受入額も3.3億円と中央値1.3億円の2.5倍を超えています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は82.6%と中央値89.1%より良好で、住民1人あたりの借金は35.0万円で中央値85.9万円から大きく減らしました。一方、福祉や教育、道路整備などへの支出は町平均で中央値より低めとなっており、2015年度から2024年度にかけて人口が11,124人から9,263人へ減少するなか、限定的な財政運営が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
60.1億円
住民1人あたり 64.9万円
借金の残高（地方債）
32.5億円
1人あたり 35.0万円
貯金の残高（基金）
28.9億円
1人あたり 31.2万円
財政力指数
0.49
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.49
全国 748位／1718・県内 32位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
82.6%
全国 189位／1741・県内 2位／33（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
35.0万円
全国 468位／1741・県内 23位／33（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
31.2万円
全国 735位／1741・県内 3位／33（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
44.1%
全国 528位／1741・県内 31位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
22.0%
全国 999位／1718・県内 11位／33（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 62.2億円・1人あたり 67.2万円
地方税 25.8%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 30.7%国の補助金 8.2%県の補助金 6.6%借金（地方債） 3.4%寄附金 5.4%その他 12.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.1億円 | 17.4万円 | 25.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.4億円 | 4.7万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.1億円 | 20.6万円 | 30.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.1億円 | 5.5万円 | 8.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 4.4万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.1億円 | 2.3万円 | 3.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.4億円 | 3.6万円 | 5.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.0億円 | 8.6万円 | 12.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.5億円、法人住民税 1.3億円、固定資産税 9.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
16万円
教育
8.8万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.6万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
消防・救急
2.4万円
商工・観光
1.6万円
農林水産業
1.6万円
議会
9,306円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.3億円 | 16.5万円 | 22.4万円 | 25.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.1億円 | 16.3万円 | 19.0万円 | 25.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.2億円 | 8.8万円 | 9.8万円 | 13.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.4億円 | 5.9万円 | 10.1万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 5.6万円 | 8.8万円 | 8.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.2億円 | 4.5万円 | 9.4万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 2.2億円 | 2.4万円 | 3.9万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.5億円 | 1.6万円 | 2.7万円 | 2.5% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 1.6万円 | 6.2万円 | 2.5% |
| 議会 | 8,621万円 | 9,306円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 災害の復旧 | 7,005万円 | 7,562円 | 0.2万円 | 1.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 4.7万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.2億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.8億円
1人あたり 7.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
6.9万円
公債費
4.5万円
物件費
12万円
補助費等
7.8万円
建設事業費
7.9万円
繰出金
5.2万円
積立金
3.9万円
維持補修費
4,292円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,263 | 60.1億円 | 32.5億円 | 28.9億円 | 0.49 | 82.6% | — |
| 令和5年度 | 9,435 | 56.0億円 | 34.4億円 | 27.4億円 | 0.50 | 85.5% | — |
| 令和4年度 | 9,577 | 65.9億円 | 37.7億円 | 26.7億円 | 0.52 | 86.6% | — |
| 令和3年度 | 9,783 | 65.7億円 | 41.2億円 | 22.1億円 | 0.54 | 87.9% | — |
| 令和2年度 | 9,960 | 71.0億円 | 43.0億円 | 17.0億円 | 0.57 | 87.9% | — |
| 令和元年度 | 10,104 | 53.1億円 | 44.2億円 | 13.7億円 | 0.59 | 88.1% | — |
| 平成30年度 | 10,308 | 50.7億円 | 44.5億円 | 13.5億円 | 0.60 | 87.0% | — |
| 平成29年度 | 10,583 | 51.8億円 | 44.9億円 | 11.8億円 | 0.61 | 86.0% | — |
| 平成28年度 | 10,842 | 47.9億円 | 45.3億円 | 10.2億円 | 0.63 | 85.4% | — |
| 平成27年度 | 11,124 | 46.1億円 | 45.7億円 | 9.3億円 | 0.64 | 84.7% | — |
神奈川県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。