神奈川県大井町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大井町は同規模の町と比べて財政力指数が0.69と高く、税収入による自主財源が48.0%と充実しており、経営基盤が安定しています。借金にあたる地方債残高は1人15.8万円で、中央値の55.4万円と比べて大幅に少なく、貯金も含めた実質的な収支は良好です。一方、住民1人あたりの総支出は37.0万円で中央値の72.2万円の半分程度にとどまっており、特に福祉や教育、まちづくりへの投資が同規模の町より抑制されています。職員数も1,000人あたり7.1人と中央値10.7人より少なく、経営効率を重視した運営が特徴です。1年間に使ったお金（歳出）
64.4億円
住民1人あたり 37.0万円
借金の残高（地方債）
27.5億円
1人あたり 15.8万円
貯金の残高（基金）
21.6億円
1人あたり 12.4万円
財政力指数
0.69
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.69
全国 373位／1718・県内 27位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
85.1%
全国 301位／1741・県内 4位／33（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
15.8万円
全国 77位／1741・県内 5位／33（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.4万円
全国 1319位／1741・県内 10位／33（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.0%
全国 366位／1741・県内 26位／33（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
33.1%
全国 550位／1718・県内 5位／33（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 68.8億円・1人あたり 39.5万円
地方税 38.8%地方譲与税・交付金 10.1%地方交付税 19.2%国の補助金 15.5%県の補助金 7.0%借金（地方債） 0.3%寄附金 0.4%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 26.7億円 | 15.3万円 | 38.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.9億円 | 4.0万円 | 10.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 13.2億円 | 7.6万円 | 19.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.6億円 | 6.1万円 | 15.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.8億円 | 2.7万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2,000万円 | 1,148円 | 0.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,460万円 | 1,412円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.1億円 | 3.5万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,265万円
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地方税の内訳：個人住民税 9.1億円、法人住民税 9,740万円、固定資産税 14.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
14万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
教育
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
消防・救急
2.2万円
借金の返済（公債費）
1.5万円
農林水産業
7,848円
議会
5,363円
商工・観光
3,456円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 24.5億円 | 14.0万円 | 19.7万円 | 38.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.5億円 | 5.5万円 | 13.3万円 | 14.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.4億円 | 5.4万円 | 7.4万円 | 14.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.1億円 | 3.5万円 | 6.4万円 | 9.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.6億円 | 3.2万円 | 5.6万円 | 8.7% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 2.2万円 | 2.8万円 | 5.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.5億円 | 1.5万円 | 5.7万円 | 3.9% |
| 農林水産業 | 1.4億円 | 7,848円 | 3.1万円 | 2.1% |
| 議会 | 9,346万円 | 5,363円 | 0.7万円 | 1.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,022万円 | 3,456円 | 1.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 1,000万円 | 574円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 403万円 | 231円 | 0.1万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
10.5億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.7億円
1人あたり 2.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.2億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 51.0% が義務的経費です。
人件費
8.6万円
扶助費
8.8万円
公債費
1.5万円
物件費
5.8万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
2.3万円
繰出金
3.3万円
積立金
2,681円
維持補修費
2,209円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 17,426 | 64.4億円 | 27.5億円 | 21.6億円 | 0.69 | 85.1% | — |
| 令和5年度 | 17,473 | 64.0億円 | 29.8億円 | 21.2億円 | 0.72 | 85.6% | — |
| 令和4年度 | 17,363 | 63.3億円 | 32.3億円 | 17.5億円 | 0.76 | 87.0% | — |
| 令和3年度 | 17,351 | 63.4億円 | 33.4億円 | 16.4億円 | 0.79 | 81.4% | — |
| 令和2年度 | 17,317 | 82.8億円 | 32.2億円 | 13.7億円 | 0.82 | 87.5% | — |
| 令和元年度 | 17,326 | 56.8億円 | 27.6億円 | 17.2億円 | 0.83 | 85.0% | — |
| 平成30年度 | 17,280 | 54.3億円 | 23.1億円 | 17.5億円 | 0.84 | 83.1% | — |
| 平成29年度 | 17,214 | 53.3億円 | 21.6億円 | 17.4億円 | 0.85 | 88.2% | — |
| 平成28年度 | 17,171 | 51.1億円 | 19.7億円 | 17.9億円 | 0.86 | 86.1% | — |
| 平成27年度 | 17,279 | 52.2億円 | 19.9億円 | 18.2億円 | 0.86 | 84.3% | — |
神奈川県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。