神奈川県南足柄市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南足柄市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が0.77と高く、自主財源比率も58.6%と大きく上回っており、地元で稼ぐ力が強いことが特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.3%で、わずかながら中央値の93.6%を上回っています。借金は1人あたり34.2万円で、中央値の53.4万円より少なく、2015年度の41.0万円から9年間で減らす取り組みが進んでいます。一方、建設事業費は1人あたり4.4万円と同規模のまちの平均より少なく、教育費も4.6万円で中央値を下回っているため、今後の投資のバランスが課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
195億円
住民1人あたり 48.6万円
借金の残高（地方債）
137億円
1人あたり 34.2万円
貯金の残高（基金）
63.2億円
1人あたり 15.7万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.77
全国 254位／1718・県内 23位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.3%
全国 1530位／1741・県内 20位／33（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
34.2万円
全国 447位／1741・県内 21位／33（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.7万円
全国 1174位／1741・県内 6位／33（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.6%
全国 103位／1741・県内 10位／33（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
31.3%
全国 603位／1718・県内 6位／33（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 204億円・1人あたり 50.9万円
地方税 33.3%地方譲与税・交付金 7.7%地方交付税 10.2%国の補助金 15.1%県の補助金 5.9%借金（地方債） 2.6%寄附金 7.0%その他 18.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 67.9億円 | 16.9万円 | 33.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.7億円 | 3.9万円 | 7.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.8億円 | 5.2万円 | 10.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 30.8億円 | 7.7万円 | 15.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.1億円 | 3.0万円 | 5.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.3億円 | 1.3万円 | 2.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 14.2億円 | 3.5万円 | 7.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 37.4億円 | 9.3万円 | 18.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 21.1億円、法人住民税 6.6億円、固定資産税 32.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.8万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
消防・救急
2.0万円
農林水産業
1.1万円
議会
4,432円
商工・観光
3,384円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 69.0億円 | 17.2万円 | 20.5万円 | 35.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.6億円 | 11.4万円 | 9.5万円 | 23.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.5億円 | 4.6万円 | 6.5万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.8億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.2億円 | 3.8万円 | 5.4万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 12.8億円 | 3.2万円 | 5.6万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 8.1億円 | 2.0万円 | 2.5万円 | 4.2% |
| 農林水産業 | 4.6億円 | 1.1万円 | 2.4万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,432円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 3,384円 | 1.6万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 2,682万円 | 668円 | 0.2万円 | 0.1% |
| 労働 | 498万円 | 124円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
24.3億円
1人あたり 6.0万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
12.4億円
1人あたり 3.1万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.6億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.0万円）
生活保護
8.7億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.4% が義務的経費です。
人件費
7.7万円
扶助費
11万円
公債費
3.2万円
物件費
9.3万円
補助費等
5.1万円
建設事業費
3.0万円
繰出金
3.7万円
積立金
4.3万円
維持補修費
9,971円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 40,164 | 195億円 | 137億円 | 63.2億円 | 0.77 | 97.3% | — |
| 令和5年度 | 40,666 | 183億円 | 144億円 | 67.5億円 | 0.78 | 98.7% | — |
| 令和4年度 | 41,057 | 186億円 | 151億円 | 70.7億円 | 0.82 | 99.8% | — |
| 令和3年度 | 41,254 | 198億円 | 158億円 | 64.2億円 | 0.85 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 41,650 | 219億円 | 162億円 | 52.1億円 | 0.89 | 100.0% | — |
| 令和元年度 | 42,195 | 171億円 | 163億円 | 42.0億円 | 0.90 | 98.8% | — |
| 平成30年度 | 42,687 | 138億円 | 166億円 | 31.6億円 | 0.91 | 98.7% | — |
| 平成29年度 | 43,125 | 143億円 | 170億円 | 30.2億円 | 0.91 | 96.3% | — |
| 平成28年度 | 43,348 | 135億円 | 174億円 | 26.5億円 | 0.92 | 99.3% | — |
| 平成27年度 | 43,762 | 137億円 | 179億円 | 25.7億円 | 0.93 | 100.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。