神奈川県伊勢原市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
伊勢原市の財政は、同じ規模のまちと比べて収入が多く、借金が少ないことが特徴です。財政力指数は0.92で中央値の0.64を大きく上回り、自主財源比率も53.4%と高く、毎年の収入に余裕があります。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は98.7%で中央値の94.0%より高く、収支がやや厳しくなっています。また、貯金にあたる基金残高は1人あたり2.1万円で、中央値の12.7万円を大きく下回っており、緊急時への対応力に課題があります。市の借金は2015年度の1人あたり26.6万円から18.7万円へと減らされてきました。1年間に使ったお金（歳出）
384億円
住民1人あたり 38.5万円
借金の残高（地方債）
187億円
1人あたり 18.7万円
貯金の残高（基金）
20.8億円
1人あたり 2.1万円
財政力指数
0.92
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.92
全国 118位／1718・県内 12位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
98.7%
全国 1630位／1741・県内 25位／33（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
18.7万円
全国 110位／1741・県内 10位／33（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
2.1万円
全国 1736位／1741・県内 31位／33（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.4%
全国 185位／1741・県内 19位／33（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
3.5%
全国 1707位／1718・県内 32位／33（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 408億円・1人あたり 40.9万円
地方税 42.2%地方譲与税・交付金 10.1%地方交付税 4.1%国の補助金 20.4%県の補助金 7.3%借金（地方債） 4.6%寄附金 0.1%その他 11.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 172億円 | 17.2万円 | 42.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 41.2億円 | 4.1万円 | 10.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 16.7億円 | 1.7万円 | 4.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 83.3億円 | 8.3万円 | 20.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 30.0億円 | 3.0万円 | 7.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 18.9億円 | 1.9万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,608万円 | 462円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 45.5億円 | 4.6万円 | 11.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,804万円
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地方税の内訳：個人住民税 65.7億円、法人住民税 11.5億円、固定資産税 75.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
教育
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
2.6万円
消防・救急
2.0万円
商工・観光
5,862円
農林水産業
4,534円
議会
2,604円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 177億円 | 17.7万円 | 19.5万円 | 46.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 43.0億円 | 4.3万円 | 6.9万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 36.3億円 | 3.6万円 | 5.7万円 | 9.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 35.3億円 | 3.5万円 | 4.4万円 | 9.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 32.2億円 | 3.2万円 | 4.0万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.9億円 | 2.6万円 | 3.9万円 | 6.7% |
| 消防・救急 | 19.6億円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 5.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.9億円 | 5,862円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 農林水産業 | 4.5億円 | 4,534円 | 0.9万円 | 1.2% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,604円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 8,816万円 | 883円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 労働 | 7,855万円 | 787円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
70.3億円
1人あたり 7.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
28.5億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
53.5億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.4万円）
生活保護
24.7億円
1人あたり 2.5万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 57.3% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
13万円
公債費
2.6万円
物件費
5.6万円
補助費等
2.9万円
建設事業費
3.0万円
繰出金
3.6万円
積立金
3,518円
維持補修費
2,844円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 99,816 | 384億円 | 187億円 | 20.8億円 | 0.92 | 98.7% | — |
| 令和5年度 | 100,156 | 361億円 | 193億円 | 30.1億円 | 0.92 | 98.9% | — |
| 令和4年度 | 99,910 | 365億円 | 207億円 | 29.5億円 | 0.93 | 96.8% | — |
| 令和3年度 | 99,795 | 361億円 | 224億円 | 23.6億円 | 0.95 | 91.3% | — |
| 令和2年度 | 100,213 | 440億円 | 231億円 | 17.6億円 | 0.98 | 98.4% | — |
| 令和元年度 | 100,427 | 333億円 | 236億円 | 22.2億円 | 0.98 | 98.9% | — |
| 平成30年度 | 100,777 | 306億円 | 235億円 | 24.6億円 | 0.98 | 97.3% | — |
| 平成29年度 | 100,518 | 313億円 | 250億円 | 22.5億円 | 0.97 | 97.1% | — |
| 平成28年度 | 100,187 | 305億円 | 259億円 | 19.1億円 | 0.96 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 99,894 | 300億円 | 266億円 | 17.4億円 | 0.96 | 92.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。