神奈川県厚木市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
厚木市の令和6年度決算は、財政力指数が1.18と同規模の市の中央値0.81を大きく上回り、自主財源が充実していることが最大の特徴です。また、財政調整基金（貯金）が30.1％と中央値の12.5％の2倍以上あり、経営に余裕があります。一方、住民1人あたりの借金は33.3万円と、9年間で21.5万円から増加し、同規模の市の中央値32.2万円をわずかに上回っています。役所の運営費が1人あたり8.2万円と中央値の4.4万円の約2倍、建設事業費の割合が14.9％と中央値の10.1％を上回っており、投資的支出の拡大が借金増加に寄与していることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
1,095億円
住民1人あたり 49.0万円
借金の残高（地方債）
743億円
1人あたり 33.3万円
貯金の残高（基金）
316億円
1人あたり 14.1万円
財政力指数
1.18
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.18
全国 30位／1718・県内 2位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.3%
全国 1091位／1741・県内 9位／33（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
33.3万円
全国 424位／1741・県内 20位／33（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.1万円
全国 1236位／1741・県内 8位／33（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
56.1%
全国 134位／1741・県内 14位／33（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
30.1%
全国 646位／1718・県内 8位／33（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,151億円・1人あたり 51.5万円
地方税 41.5%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 0.1%国の補助金 17.7%県の補助金 5.6%借金（地方債） 11.3%寄附金 1.1%その他 13.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 477億円 | 21.4万円 | 41.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 105億円 | 4.7万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 9,844万円 | 441円 | 0.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 204億円 | 9.1万円 | 17.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 64.7億円 | 2.9万円 | 5.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 130億円 | 5.8万円 | 11.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 12.2億円 | 5,474円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 157億円 | 7.0万円 | 13.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
12.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 148億円、法人住民税 63.3億円、固定資産税 214億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
8.2万円
教育
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
道路・まちづくり（土木費）
4.7万円
借金の返済（公債費）
2.8万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
1.5万円
農林水産業
4,045円
議会
1,892円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 430億円 | 19.3万円 | 20.0万円 | 39.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 183億円 | 8.2万円 | 4.4万円 | 16.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 117億円 | 5.2万円 | 5.2万円 | 10.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 112億円 | 5.0万円 | 3.7万円 | 10.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 105億円 | 4.7万円 | 4.2万円 | 9.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 62.4億円 | 2.8万円 | 3.3万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 34.7億円 | 1.6万円 | 1.4万円 | 3.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 33.5億円 | 1.5万円 | 0.7万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 9.0億円 | 4,045円 | 0.4万円 | 0.8% |
| 議会 | 4.2億円 | 1,892円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.9億円 | 1,278円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
172億円
1人あたり 7.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
57.7億円
1人あたり 2.6万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
134億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
66.8億円
1人あたり 3.0万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.4% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
13万円
公債費
2.8万円
物件費
7.8万円
補助費等
3.8万円
建設事業費
7.3万円
繰出金
3.3万円
積立金
1.5万円
維持補修費
7,913円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 223,424 | 1,095億円 | 743億円 | 316億円 | 1.18 | 93.3% | — |
| 令和5年度 | 223,940 | 1,028億円 | 672億円 | 316億円 | 1.15 | 88.5% | — |
| 令和4年度 | 223,836 | 1,018億円 | 631億円 | 284億円 | 1.18 | 88.4% | — |
| 令和3年度 | 223,451 | 987億円 | 603億円 | 251億円 | 1.20 | 90.8% | — |
| 令和2年度 | 223,710 | 1,198億円 | 586億円 | 231億円 | 1.26 | 83.5% | — |
| 令和元年度 | 224,378 | 913億円 | 551億円 | 196億円 | 1.21 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 225,089 | 901億円 | 527億円 | 189億円 | 1.21 | 86.4% | — |
| 平成29年度 | 225,654 | 853億円 | 482億円 | 139億円 | 1.15 | 84.7% | — |
| 平成28年度 | 225,366 | 791億円 | 482億円 | 77.2億円 | 1.14 | 95.1% | — |
| 平成27年度 | 225,503 | 800億円 | 485億円 | 78.9億円 | 1.09 | 85.6% | — |
神奈川県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。