神奈川県逗子市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
逗子市は同じ規模のまちと比べて、自分たちの税金で賄う割合が55.4%と高く、財政力指数も0.78と高いことが特徴です。住民1人あたりの借金は26.5万円で中央値の38.3万円より少なく、貯金にあたる基金も標準財政規模の27.9%と充実しており、借金と貯金の差も16.0万円に抑えられています。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.8%と中央値より高く、建設事業費が1人あたり5.9万円と中央値の10.4万円より少ないため、インフラ投資が限定的です。過去9年間で住民1人あたりの借金を32.2万円から26.5万円に減らすなど、財政規律を保っています。1年間に使ったお金（歳出）
243億円
住民1人あたり 42.0万円
借金の残高（地方債）
153億円
1人あたり 26.5万円
貯金の残高（基金）
60.6億円
1人あたり 10.5万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位／1718・県内 21位／33（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.8%
全国 1398位／1741・県内 14位／33（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
26.5万円
全国 260位／1741・県内 18位／33（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
10.5万円
全国 1412位／1741・県内 15位／33（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.4%
全国 152位／1741・県内 17位／33（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.9%
全国 734位／1718・県内 9位／33（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 263億円・1人あたり 45.4万円
地方税 37.7%地方譲与税・交付金 9.3%地方交付税 9.7%国の補助金 15.7%県の補助金 6.0%借金（地方債） 4.0%寄附金 1.3%その他 16.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 98.9億円 | 17.1万円 | 37.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 24.4億円 | 4.2万円 | 9.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.5億円 | 4.4万円 | 9.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 41.1億円 | 7.1万円 | 15.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 15.7億円 | 2.7万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.4億円 | 1.8万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.3億円 | 5,699円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 43.3億円 | 7.5万円 | 16.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 52.5億円、法人住民税 2.7億円、固定資産税 34.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
7.9万円
健康・ごみ（衛生費）
4.1万円
教育
3.9万円
道路・まちづくり（土木費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
3.0万円
消防・救急
1.8万円
議会
3,684円
商工・観光
2,764円
農林水産業
400円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 99.6億円 | 17.2万円 | 19.5万円 | 41.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 45.8億円 | 7.9万円 | 6.9万円 | 18.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 23.9億円 | 4.1万円 | 4.0万円 | 9.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.7億円 | 3.9万円 | 5.7万円 | 9.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.5億円 | 3.2万円 | 4.4万円 | 7.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.4億円 | 3.0万円 | 3.9万円 | 7.2% |
| 消防・救急 | 10.5億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 4.3% |
| 議会 | 2.1億円 | 3,684円 | 0.3万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 2,764円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 農林水産業 | 2,314万円 | 400円 | 0.9万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,140万円 | 370円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 2,015万円 | 348円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
36.6億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.3億円
1人あたり 4.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
31.0億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.4万円）
生活保護
8.7億円
1人あたり 1.5万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.7% が義務的経費です。
人件費
8.7万円
扶助費
10万円
公債費
3.0万円
物件費
7.2万円
補助費等
2.3万円
建設事業費
2.5万円
繰出金
4.5万円
積立金
3.0万円
維持補修費
2,300円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 57,827 | 243億円 | 153億円 | 60.6億円 | 0.78 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 58,510 | 243億円 | 159億円 | 61.4億円 | 0.79 | 94.3% | — |
| 令和4年度 | 58,959 | 233億円 | 164億円 | 53.3億円 | 0.81 | 93.5% | — |
| 令和3年度 | 59,391 | 246億円 | 174億円 | 45.2億円 | 0.83 | 85.6% | — |
| 令和2年度 | 59,598 | 273億円 | 177億円 | 28.8億円 | 0.86 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 59,525 | 186億円 | 183億円 | 21.7億円 | 0.87 | 97.1% | — |
| 平成30年度 | 59,573 | 183億円 | 191億円 | 17.6億円 | 0.87 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 59,917 | 195億円 | 194億円 | 10.7億円 | 0.87 | 97.7% | — |
| 平成28年度 | 60,154 | 195億円 | 192億円 | 13.3億円 | 0.87 | 101.5% | — |
| 平成27年度 | 59,991 | 184億円 | 193億円 | 13.1億円 | 0.86 | 96.4% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。