神奈川県藤沢市の財政

市 人口 445,041人 面積 69.56km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
藤沢市は同規模の市の中で、財政力指数が1.08と高く、自主財源比率が59.4%と平均を上回るなど、経営の自由度が大きいことが特徴です。住民1人あたりの借金は17.3万円で、同規模市の中央値32.2万円の半分以下にとどまり、借金と貯金の差も12.3万円と低い水準にあります。一方、住民1人あたりの地方税19.5万円は中央値16.5万円を上回るなど、徴税力の強さがうかがえます。福祉や教育、建設事業などへの支出が同規模市より少なめで、歳出全体も39.5万円と中央値46.3万円を下回っており、引き締まった家計運営をしています。
1年間に使ったお金(歳出)
1,759億円
住民1人あたり 39.5万円
借金の残高(地方債)
768億円
1人あたり 17.3万円
貯金の残高(基金)
220億円
1人あたり 4.9万円
財政力指数
1.08
1以上は普通交付税なし

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・神奈川県内の順位

財政力指数同規模より良い
1.08
全国 53位/1718・県内 5位/33(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
94.9%
全国 1313位/1741・県内 11位/33(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
17.3万円
全国 91位/1741・県内 8位/33(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
4.9万円
全国 1681位/1741・県内 25位/33(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
59.4%
全国 90位/1741・県内 8位/33(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)
12.0%
全国 1514位/1718・県内 25位/33(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 1,831億円・1人あたり 41.1万円

地方税 47.4%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 0.0%国の補助金 20.2%県の補助金 6.5%借金(地方債) 4.1%寄附金 0.5%その他 11.5%
地方税 47.4%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 0.0%国の補助金 20.2%県の補助金 6.5%借金(地方債) 4.1%寄附金 0.5%その他 11.5%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
868億円19.5万円47.4%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
177億円4.0万円9.7%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
6,358万円143円0.0%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
371億円8.3万円20.2%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
119億円2.7万円6.5%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
75.6億円1.7万円4.1%
寄附金
ふるさと納税など
9.1億円2,055円0.5%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
211億円4.7万円11.5%
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.6億円

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地方税の内訳:個人住民税 355億円、法人住民税 56.4億円、固定資産税 336億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
828億円18.6万円20.0万円47.1%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
189億円4.3万円4.2万円10.8%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
188億円4.2万円5.2万円10.7%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
184億円4.1万円4.4万円10.5%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
174億円3.9万円3.7万円9.9%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
98.3億円2.2万円3.3万円5.6%
消防・救急60.9億円1.4万円1.4万円3.5%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
20.0億円4,495円0.7万円1.1%
議会6.7億円1,498円0.2万円0.4%
農林水産業5.0億円1,133円0.4万円0.3%
労働4.2億円948円0.1万円0.2%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
324億円
1人あたり 7.3万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
120億円
1人あたり 2.7万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
274億円
1人あたり 6.2万円(中央値 6.1万円)
生活保護
110億円
1人あたり 2.5万円(中央値 2.9万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.4% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円5.0万円10万円15万円20万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
0.800.901.001.102015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
88%90%92%94%96%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

42.5万43.0万43.5万44.0万44.5万45.0万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度445,0411,759億円768億円220億円1.0894.9%—
令和5年度445,1721,693億円788億円238億円1.0592.3%—
令和4年度445,1771,748億円822億円223億円1.0592.6%—
令和3年度443,0531,771億円818億円200億円1.0692.7%—
令和2年度439,4162,007億円795億円208億円1.0895.5%—
令和元年度436,2061,520億円794億円192億円1.0692.8%—
平成30年度433,5261,449億円772億円192億円1.0590.5%—
平成29年度430,6851,530億円777億円156億円1.0589.7%—
平成28年度428,6121,399億円698億円201億円1.0792.0%—
平成27年度426,0241,370億円703億円198億円1.0592.0%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。