東京都青ヶ島村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
青ヶ島村は、同規模の村と比べて圧倒的に豊富な貯金を保有しており、借金をほぼ返済している点が最大の特徴です。住民1人あたりの基金残高は1,100万円を超え、中央値の199万円を大きく上回っています。借金は24万円まで減少し、2015年度の127万円から着実に返済が進んでいます。一方、人口160人という小規模な自治体のため、役所の運営や道路・建物の維持管理に多くの支出が必要で、1人あたりの歳出は中央値の2倍に及びます。教育費も充実しており、島の将来を見据えた財政運営が進められています。1年間に使ったお金（歳出）
9.2億円
住民1人あたり 574.7万円
借金の残高（地方債）
3,861万円
1人あたり 24.1万円
貯金の残高（基金）
17.6億円
1人あたり 1,100.7万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.16
全国 1565位／1718・県内 37位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
83.6%
全国 228位／1741・県内 31位／62（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
24.1万円
全国 209位／1741・県内 49位／62（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
1,100.7万円
全国 2位／1741・県内 1位／62（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
34.7%
全国 991位／1741・県内 42位／62（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
402.4%
全国 1位／1718・県内 1位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 12.9億円・1人あたり 803.6万円
地方税 3.3%地方譲与税・交付金 1.1%地方交付税 24.5%国の補助金 3.4%県の補助金 36.3%寄附金 0.0%その他 31.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4,231万円 | 26.4万円 | 3.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,366万円 | 8.5万円 | 1.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 3.2億円 | 197.2万円 | 24.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4,342万円 | 27.1万円 | 3.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.7億円 | 291.7万円 | 36.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 13万円 | 838円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.0億円 | 252.5万円 | 31.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
13万円
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地方税の内訳：個人住民税 1,634万円、法人住民税 250万円、固定資産税 2,065万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
230万円
道路・まちづくり（土木費）
123万円
健康・ごみ（衛生費）
63万円
教育
46万円
福祉（民生費）
35万円
消防・救急
23万円
農林水産業
23万円
商工・観光
15万円
議会
10万円
借金の返済（公債費）
6.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 3.7億円 | 230.2万円 | 63.2万円 | 40.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 2.0億円 | 123.0万円 | 28.0万円 | 21.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.0億円 | 62.5万円 | 21.4万円 | 10.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7,336万円 | 45.8万円 | 21.3万円 | 8.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5,664万円 | 35.4万円 | 34.1万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 3,679万円 | 23.0万円 | 9.2万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 3,644万円 | 22.8万円 | 22.3万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2,420万円 | 15.1万円 | 13.7万円 | 2.6% |
| 議会 | 1,647万円 | 10.3万円 | 3.9万円 | 1.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1,028万円 | 6.4万円 | 25.4万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1,427万円
1人あたり 8.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1,894万円
1人あたり 11.8万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
2,343万円
1人あたり 14.6万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 21.7% が義務的経費です。
人件費
116万円
扶助費
1.9万円
公債費
6.4万円
物件費
235万円
補助費等
62万円
建設事業費
122万円
繰出金
4.6万円
積立金
944円
維持補修費
26万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 160 | 9.2億円 | 3,861万円 | 17.6億円 | 0.16 | 83.6% | — |
| 令和5年度 | 156 | 8.7億円 | 4,813万円 | 17.6億円 | 0.16 | 64.9% | — |
| 令和4年度 | 168 | 10.4億円 | 6,028万円 | 17.1億円 | 0.16 | 96.9% | — |
| 令和3年度 | 170 | 9.9億円 | 7,461万円 | 17.1億円 | 0.17 | 95.2% | — |
| 令和2年度 | 165 | 11.4億円 | 9,009万円 | 18.5億円 | 0.17 | 98.7% | — |
| 令和元年度 | 168 | 9.5億円 | 1.1億円 | 15.5億円 | 0.16 | 89.3% | — |
| 平成30年度 | 159 | 7.6億円 | 1.3億円 | 13.8億円 | 0.15 | 88.2% | — |
| 平成29年度 | 166 | 7.5億円 | 1.5億円 | 13.8億円 | 0.13 | 77.7% | — |
| 平成28年度 | 160 | 11.0億円 | 1.8億円 | 13.8億円 | 0.12 | 85.8% | — |
| 平成27年度 | 166 | 10.4億円 | 2.1億円 | 13.8億円 | 0.12 | 77.5% | — |
東京都の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。