東京都御蔵島村の財政

村 人口 302人 面積 20.39km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
御蔵島村は、同じ規模の村と比べて貯金が圧倒的に多く、1人あたり842.3万円で中央値の199.0万円の4倍以上となっており、借金は125.5万円で中央値の225.4万円の半分程度に抑えられています。その結果、貯金から借金を差し引いた額が716.8万円のプラスとなり、同規模の村の中で極めて健全な財政状況にあります。自主財源比率も34.4%と中央値25.1%を上回り、外部からの支援に頼らない自立した経営ができており、この10年間で1人あたりの借金を206.0万円から125.5万円に減らしてきました。一方、1人あたりの歳出は640.7万円と中央値287.8万円の2倍超と非常に大きく、特に総務費や土木費、教育費が中央値の3倍から5倍に達しており、充実した行政サービスを提供しながら同時に貯蓄を積み重ねています。
1年間に使ったお金(歳出)
19.4億円
住民1人あたり 640.7万円
借金の残高(地方債)
3.8億円
1人あたり 125.5万円
貯金の残高(基金)
25.4億円
1人あたり 842.3万円
財政力指数
0.11
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位

財政力指数同規模より注意
0.11
全国 1680位/1718・県内 39位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.13
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
89.1%
全国 572位/1741・県内 35位/62(低い順)
同じ規模の中央値 88.1%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
125.5万円
全国 1486位/1741・県内 62位/62(低い順)
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
842.3万円
全国 5位/1741・県内 2位/62(高い順)
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
34.4%
全国 1008位/1741・県内 43位/62(高い順)
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
261.0%
全国 4位/1718・県内 2位/39(高い順)
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 20.2億円・1人あたり 668.7万円

地方税 2.3%地方譲与税・交付金 0.8%地方交付税 23.1%国の補助金 7.0%県の補助金 34.7%寄附金 0.0%その他 32.1%
地方税 2.3%地方譲与税・交付金 0.8%地方交付税 23.1%国の補助金 7.0%県の補助金 34.7%寄附金 0.0%その他 32.1%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
4,622万円15.3万円2.3%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
1,716万円5.7万円0.8%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
4.7億円154.2万円23.1%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
1.4億円46.8万円7.0%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
7.0億円231.9万円34.7%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
0円0円0.0%
寄附金
ふるさと納税など
3万円99円0.0%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
6.5億円214.7万円32.1%
ふるさと納税令和6年度の受入額
0円

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地方税の内訳:個人住民税 2,032万円、法人住民税 200万円、固定資産税 2,094万円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
9.2億円305.9万円63.2万円47.7%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
3.5億円115.2万円28.0万円18.0%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
1.6億円51.8万円21.4万円8.1%
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
1.5億円48.1万円34.1万円7.5%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
1.4億円44.8万円21.3万円7.0%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
8,665万円28.7万円13.7万円4.5%
農林水産業5,905万円19.6万円22.3万円3.1%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
5,612万円18.6万円25.4万円2.9%
議会1,443万円4.8万円3.9万円0.7%
消防・救急982万円3.3万円9.2万円0.5%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
5,551万円
1人あたり 18.4万円(中央値 7.6万円)
高齢者(老人福祉費)
3,620万円
1人あたり 12.0万円(中央値 9.8万円)
障害者など(社会福祉費)
5,366万円
1人あたり 17.8万円(中央値 15.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 12.7% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円250万円500万円750万円1,000万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0円200万円400万円600万円800万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
0.110.120.130.142015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口2千人未満の村の中央値(78団体):グラフの細い線・破線
50%60%70%80%90%100%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

2903003103202015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度30219.4億円3.8億円25.4億円0.1189.1%—
令和5年度29116.7億円4.3億円26.5億円0.1176.9%—
令和4年度29218.1億円5.0億円25.0億円0.1169.9%—
令和3年度29915.0億円5.6億円23.7億円0.1277.5%—
令和2年度30719.2億円6.1億円24.5億円0.1389.3%—
令和元年度31815.4億円6.6億円25.3億円0.1355.3%—
平成30年度31715.7億円7.1億円22.5億円0.1271.0%—
平成29年度32013.6億円7.4億円21.0億円0.1291.9%—
平成28年度30319.6億円7.7億円20.5億円0.1171.7%—
平成27年度31414.2億円6.5億円20.8億円0.1172.7%—

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。