東京都新島村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新島村は同規模の村と比べて、住民1人あたりの借金が75.7万円と少なく、貯金は132.6万円と多いのが特徴です。借金から貯金を引くと−56.9万円となり、同規模平均の12.6万円とは大きく異なります。歳出が1人あたり192.7万円と同規模平均の147.0万円を上回る一方で、毎年決まって出ていくお金の割合は82.4%と比較的低く、投資的経費に回す余裕が生まれています。過去9年間で借金は98.7万円から75.7万円へ減らし、計画的な財政運営が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
46.5億円
住民1人あたり 192.7万円
借金の残高（地方債）
18.3億円
1人あたり 75.7万円
貯金の残高（基金）
32.0億円
1人あたり 132.6万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より注意
0.18
全国 1523位／1718・県内 35位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
82.4%
全国 182位／1741・県内 27位／62（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
75.7万円
全国 1197位／1741・県内 56位／62（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
132.6万円
全国 150位／1741・県内 7位／62（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
21.7%
全国 1612位／1741・県内 55位／62（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
55.0%
全国 207位／1718・県内 8位／39（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 48.9億円・1人あたり 202.7万円
地方税 6.6%地方譲与税・交付金 3.0%地方交付税 35.5%国の補助金 2.6%県の補助金 36.5%借金（地方債） 0.7%寄附金 0.1%その他 15.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.2億円 | 13.3万円 | 6.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.5億円 | 6.1万円 | 3.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.4億円 | 71.9万円 | 35.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.3億円 | 5.3万円 | 2.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 17.8億円 | 73.9万円 | 36.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3,661万円 | 1.5万円 | 0.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 672万円 | 2,784円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.3億円 | 30.3万円 | 15.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
672万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 957万円、固定資産税 1.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
57万円
福祉（民生費）
32万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
16万円
商工・観光
16万円
農林水産業
15万円
借金の返済（公債費）
14万円
教育
14万円
消防・救急
6.1万円
労働
2.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.8億円 | 57.2万円 | 31.9万円 | 29.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.8億円 | 32.3万円 | 24.0万円 | 16.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.1億円 | 16.9万円 | 13.6万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.0億円 | 16.4万円 | 8.6万円 | 8.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 15.9万円 | 4.6万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 3.7億円 | 15.1万円 | 10.5万円 | 7.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.4億円 | 14.1万円 | 12.5万円 | 7.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.3億円 | 13.6万円 | 12.9万円 | 7.0% |
| 消防・救急 | 1.5億円 | 6.1万円 | 5.3万円 | 3.2% |
| 労働 | 6,370万円 | 2.6万円 | 0.0万円 | 1.4% |
| 議会 | 5,532万円 | 2.3万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 災害の復旧 | 484万円 | 2,004円 | 0.2万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.2億円
1人あたり 9.0万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.0億円
1人あたり 16.4万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 28.6% が義務的経費です。
人件費
36万円
扶助費
5.2万円
公債費
14万円
物件費
45万円
補助費等
17万円
建設事業費
43万円
繰出金
11万円
積立金
11万円
維持補修費
4.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,415 | 46.5億円 | 18.3億円 | 32.0億円 | 0.18 | 82.4% | — |
| 令和5年度 | 2,453 | 42.5億円 | 21.3億円 | 30.9億円 | 0.18 | 82.1% | — |
| 令和4年度 | 2,495 | 41.0億円 | 24.4億円 | 28.8億円 | 0.19 | 79.0% | — |
| 令和3年度 | 2,547 | 39.4億円 | 27.3億円 | 25.7億円 | 0.20 | 73.5% | — |
| 令和2年度 | 2,633 | 47.5億円 | 28.5億円 | 22.1億円 | 0.21 | 84.4% | — |
| 令和元年度 | 2,688 | 41.7億円 | 27.7億円 | 21.5億円 | 0.21 | 85.9% | — |
| 平成30年度 | 2,722 | 44.7億円 | 27.9億円 | 23.4億円 | 0.22 | 86.8% | — |
| 平成29年度 | 2,724 | 45.7億円 | 26.7億円 | 24.1億円 | 0.22 | 88.2% | — |
| 平成28年度 | 2,753 | 37.0億円 | 25.5億円 | 24.7億円 | 0.22 | 79.8% | — |
| 平成27年度 | 2,818 | 45.0億円 | 27.8億円 | 22.9億円 | 0.22 | 79.5% | — |
東京都の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。