東京都大島町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大島町は、同規模の町と比べて借金が多く、貯金が少ないという特徴があります。1人あたりの借金は117.4万円で中央値の85.9万円を大きく上回る一方、貯金は24.6万円と中央値の46.5万円を下回っており、差し引きで92.8万円の負債超過になっています。歳出が1人あたり143.2万円と中央値の104.5万円を大きく上回る中、自主財源が限られており（自主財源比率19.5%）、多くを地方交付税に頼る財政構造です。商工・観光（21.4万円）や健康・ごみ対策（20.1万円）に手厚く支出する一方で、この9年間に人口が8,178人から6,813人に減少し、1人あたりの借金も101.3万円から117.4万円に増加しており、今後の財政運営が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
97.5億円
住民1人あたり 143.2万円
借金の残高（地方債）
80.0億円
1人あたり 117.4万円
貯金の残高（基金）
16.8億円
1人あたり 24.6万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数
0.27
全国 1261位／1718・県内 29位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.1%
全国 1214位／1741・県内 49位／62（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
117.4万円
全国 1452位／1741・県内 60位／62（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.6万円
全国 896位／1741・県内 24位／62（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
19.5%
全国 1666位／1741・県内 57位／62（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
25.3%
全国 830位／1718・県内 17位／39（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 98.9億円・1人あたり 145.2万円
地方税 9.3%地方譲与税・交付金 3.7%地方交付税 29.4%国の補助金 7.0%県の補助金 33.2%借金（地方債） 7.2%寄附金 0.2%その他 10.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.2億円 | 13.5万円 | 9.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.7億円 | 5.4万円 | 3.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.1億円 | 42.7万円 | 29.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.9億円 | 10.1万円 | 7.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 32.8億円 | 48.2万円 | 33.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.1億円 | 10.5万円 | 7.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,500万円 | 2,202円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 9.9億円 | 14.6万円 | 10.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,498万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.6億円、法人住民税 3,506万円、固定資産税 4.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
23万円
福祉（民生費）
22万円
商工・観光
21万円
健康・ごみ（衛生費）
20万円
借金の返済（公債費）
17万円
教育
15万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
農林水産業
6.9万円
消防・救急
5.0万円
議会
1.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 15.5億円 | 22.7万円 | 19.0万円 | 15.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.8億円 | 21.7万円 | 22.4万円 | 15.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.6億円 | 21.4万円 | 2.7万円 | 14.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.7億円 | 20.1万円 | 8.8万円 | 14.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.7億円 | 17.2万円 | 9.4万円 | 12.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.2億円 | 14.9万円 | 9.8万円 | 10.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.8億円 | 11.5万円 | 10.1万円 | 8.0% |
| 農林水産業 | 4.7億円 | 6.9万円 | 6.2万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 3.4億円 | 5.0万円 | 3.9万円 | 3.5% |
| 議会 | 7,472万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 労働 | 4,286万円 | 6,292円 | 0.0万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.8億円
1人あたり 8.6万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.9億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.1億円
1人あたり 7.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 30.6% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
7.4万円
公債費
17万円
物件費
38万円
補助費等
11万円
建設事業費
38万円
繰出金
6.4万円
積立金
3.4万円
維持補修費
1.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 6,813 | 97.5億円 | 80.0億円 | 16.8億円 | 0.27 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 6,982 | 85.7億円 | 84.3億円 | 15.9億円 | 0.28 | 96.7% | — |
| 令和4年度 | 7,150 | 84.0億円 | 91.0億円 | 16.6億円 | 0.29 | 94.4% | — |
| 令和3年度 | 7,262 | 88.3億円 | 98.3億円 | 17.2億円 | 0.30 | 87.4% | — |
| 令和2年度 | 7,411 | 100億円 | 100億円 | 13.6億円 | 0.32 | 89.4% | — |
| 令和元年度 | 7,544 | 94.2億円 | 99.5億円 | 17.6億円 | 0.33 | 88.3% | — |
| 平成30年度 | 7,716 | 84.0億円 | 95.4億円 | 19.5億円 | 0.34 | 97.2% | — |
| 平成29年度 | 7,880 | 96.6億円 | 92.8億円 | 27.3億円 | 0.35 | 89.0% | — |
| 平成28年度 | 8,015 | 101億円 | 90.0億円 | 23.0億円 | 0.35 | 88.1% | — |
| 平成27年度 | 8,178 | 104億円 | 82.9億円 | 27.1億円 | 0.35 | 84.0% | — |
東京都の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。