東京都奥多摩町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
奥多摩町は同じ規模の町の中でも、住民1人あたりの借金が32.0万円と極めて少なく、貯金が148.7万円と非常に多いのが特徴です。借金から貯金を差し引くと−116.7万円となり、同規模の中央値44.7万円と比べて大きく改善しています。財政力指数は0.27と中央値0.18を上回り、自主財源は限られながらも、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率が75.4%と中央値86.2%より良好です。道路・まちづくりや農林水産業への支出が同規模の町より多く、地元の基盤整備に力を入れる一方で、過去9年間に借金を45.7万円から32.0万円に減らし、財政基盤を着実に強化しています。1年間に使ったお金（歳出）
70.2億円
住民1人あたり 156.2万円
借金の残高（地方債）
14.4億円
1人あたり 32.0万円
貯金の残高（基金）
66.8億円
1人あたり 148.7万円
財政力指数
0.27
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.27
全国 1261位／1718・県内 29位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
75.4%
全国 43位／1741・県内 10位／62（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
32.0万円
全国 397位／1741・県内 54位／62（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
148.7万円
全国 129位／1741・県内 6位／62（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.0%
全国 1654位／1741・県内 56位／62（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
65.8%
全国 133位／1718・県内 6位／39（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 72.7億円・1人あたり 161.9万円
地方税 8.9%地方譲与税・交付金 3.8%地方交付税 30.0%国の補助金 4.2%県の補助金 41.4%借金（地方債） 0.5%寄附金 0.3%その他 10.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 6.5億円 | 14.5万円 | 8.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.8億円 | 6.2万円 | 3.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.8億円 | 48.6万円 | 30.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.1億円 | 6.8万円 | 4.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 30.1億円 | 67.0万円 | 41.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3,609万円 | 8,034円 | 0.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,940万円 | 4,319円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 7.9億円 | 17.5万円 | 10.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,128万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.8億円、法人住民税 3,297万円、固定資産税 3.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
31万円
福祉（民生費）
27万円
道路・まちづくり（土木費）
26万円
農林水産業
20万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
教育
13万円
商工・観光
12万円
消防・救急
7.5万円
借金の返済（公債費）
4.0万円
議会
1.8万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 13.9億円 | 31.0万円 | 34.2万円 | 19.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.2億円 | 27.2万円 | 27.1万円 | 17.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.5億円 | 25.6万円 | 17.7万円 | 16.4% |
| 農林水産業 | 9.1億円 | 20.3万円 | 13.6万円 | 13.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.9億円 | 13.1万円 | 14.6万円 | 8.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.7億円 | 12.6万円 | 13.4万円 | 8.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.3億円 | 11.8万円 | 5.3万円 | 7.6% |
| 消防・救急 | 3.4億円 | 7.5万円 | 6.6万円 | 4.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.8億円 | 4.0万円 | 17.0万円 | 2.6% |
| 議会 | 8,095万円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 労働 | 5,707万円 | 1.3万円 | 0.0万円 | 0.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.6億円
1人あたり 10.3万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.4億円
1人あたり 7.6万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.2億円
1人あたり 9.3万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 25.3% が義務的経費です。
人件費
25万円
扶助費
11万円
公債費
4.0万円
物件費
39万円
補助費等
30万円
建設事業費
28万円
繰出金
7.9万円
積立金
8.3万円
維持補修費
2.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,492 | 70.2億円 | 14.4億円 | 66.8億円 | 0.27 | 75.4% | — |
| 令和5年度 | 4,603 | 71.0億円 | 15.8億円 | 64.9億円 | 0.27 | 76.6% | — |
| 令和4年度 | 4,746 | 73.6億円 | 16.5億円 | 63.4億円 | 0.27 | 72.8% | — |
| 令和3年度 | 4,897 | 71.3億円 | 18.3億円 | 56.5億円 | 0.28 | 72.4% | — |
| 令和2年度 | 4,991 | 74.3億円 | 19.6億円 | 49.8億円 | 0.29 | 72.7% | — |
| 令和元年度 | 5,038 | 70.9億円 | 20.7億円 | 46.1億円 | 0.30 | 74.3% | — |
| 平成30年度 | 5,179 | 64.0億円 | 21.8億円 | 44.1億円 | 0.31 | 76.9% | — |
| 平成29年度 | 5,233 | 63.9億円 | 22.8億円 | 42.8億円 | 0.31 | 74.5% | — |
| 平成28年度 | 5,270 | 63.2億円 | 23.8億円 | 38.5億円 | 0.32 | 73.5% | — |
| 平成27年度 | 5,378 | 64.2億円 | 24.6億円 | 33.8億円 | 0.32 | 74.0% | — |
東京都の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。