東京都檜原村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
檜原村は、同規模の村と比べて借金が極めて少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は31.6万円で、中央値の225.4万円を大きく下回っています。一方、貯金にあたる基金残高は1人あたり301.8万円と中央値の199.0万円を上回っており、借金から貯金を差し引くとマイナス270.2万円となっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は72.9%で、中央値の88.1%より低く、比較的ゆとりのある財政運営ができています。過去9年間で借金は48.0万円から31.6万円に減らす一方、人口が2,343人から1,923人に減少する中での堅実な財政管理が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
39.8億円
住民1人あたり 207.0万円
借金の残高（地方債）
6.1億円
1人あたり 31.6万円
貯金の残高（基金）
58.0億円
1人あたり 301.8万円
財政力指数
0.17
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.17
全国 1548位／1718・県内 36位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
72.9%
全国 21位／1741・県内 3位／62（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
31.6万円
全国 389位／1741・県内 53位／62（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
301.8万円
全国 32位／1741・県内 4位／62（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
11.8%
全国 1738位／1741・県内 62位／62（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
166.7%
全国 9位／1718・県内 4位／39（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 41.7億円・1人あたり 216.6万円
地方税 4.6%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 36.0%国の補助金 3.9%県の補助金 44.9%借金（地方債） 0.1%寄附金 0.4%その他 6.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.9億円 | 9.9万円 | 4.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.4億円 | 7.3万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.0億円 | 78.0万円 | 36.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 1.6億円 | 8.5万円 | 3.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.7億円 | 97.2万円 | 44.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 279万円 | 1,449円 | 0.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,533万円 | 7,973円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 2.9億円 | 14.9万円 | 6.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
512万円
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地方税の内訳：個人住民税 7,216万円、法人住民税 764万円、固定資産税 9,679万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
42万円
福祉（民生費）
37万円
道路・まちづくり（土木費）
29万円
農林水産業
26万円
健康・ごみ（衛生費）
17万円
商工・観光
17万円
教育
13万円
消防・救急
8.6万円
災害の復旧
5.3万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.1億円 | 41.9万円 | 63.2万円 | 20.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.1億円 | 36.8万円 | 34.1万円 | 17.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.6億円 | 29.1万円 | 28.0万円 | 14.0% |
| 農林水産業 | 5.1億円 | 26.5万円 | 22.3万円 | 12.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.3億円 | 17.2万円 | 21.4万円 | 8.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.3億円 | 16.9万円 | 13.7万円 | 8.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.4億円 | 12.7万円 | 21.3万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 1.7億円 | 8.6万円 | 9.2万円 | 4.2% |
| 災害の復旧 | 1.0億円 | 5.3万円 | 0.3万円 | 2.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8,578万円 | 4.5万円 | 25.4万円 | 2.2% |
| 労働 | 7,440万円 | 3.9万円 | 0.0万円 | 1.9% |
| 議会 | 7,001万円 | 3.6万円 | 3.9万円 | 1.8% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.9億円
1人あたり 9.8万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
1.3億円
1人あたり 6.9万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
3.9億円
1人あたり 20.1万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 22.6% が義務的経費です。
人件費
31万円
扶助費
11万円
公債費
4.5万円
物件費
53万円
補助費等
41万円
建設事業費
41万円
繰出金
13万円
積立金
6.1万円
維持補修費
1.6万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,923 | 39.8億円 | 6.1億円 | 58.0億円 | 0.17 | 72.9% | — |
| 令和5年度 | 1,986 | 37.0億円 | 6.9億円 | 57.1億円 | 0.17 | 75.9% | — |
| 令和4年度 | 2,038 | 38.6億円 | 7.8億円 | 54.4億円 | 0.17 | 73.2% | — |
| 令和3年度 | 2,069 | 38.9億円 | 8.7億円 | 50.8億円 | 0.17 | 73.4% | — |
| 令和2年度 | 2,112 | 41.1億円 | 9.3億円 | 50.7億円 | 0.17 | 73.5% | — |
| 令和元年度 | 2,138 | 36.0億円 | 9.8億円 | 51.2億円 | 0.16 | 81.3% | — |
| 平成30年度 | 2,217 | 34.9億円 | 10.4億円 | 51.8億円 | 0.16 | 81.6% | — |
| 平成29年度 | 2,244 | 36.5億円 | 10.7億円 | 52.3億円 | 0.16 | 79.5% | — |
| 平成28年度 | 2,283 | 35.4億円 | 11.0億円 | 53.7億円 | 0.16 | 76.1% | — |
| 平成27年度 | 2,343 | 35.2億円 | 11.3億円 | 53.8億円 | 0.16 | 72.0% | — |
東京都の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。