東京都瑞穂町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
瑞穂町は、同じ規模の町と比べて、自主財源がとても充実しているのが大きな特徴です。財政力指数が1.00で、中央値の0.63を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も21.2万円と中央値の13.8万円から7.4万円も多く納めています。また、借金が21.1万円と中央値の30.4万円より少ない一方で、貯金は19.2万円と中央値の13.5万円より多く、借金と貯金の差は1.9万円にとどまっています。福祉や子育て、道路・まちづくり、健康などの支出が同じ規模の町より多めとなっており、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.0%で、中央値より若干高めの状況です。1年間に使ったお金（歳出）
164億円
住民1人あたり 51.2万円
借金の残高（地方債）
67.6億円
1人あたり 21.1万円
貯金の残高（基金）
61.6億円
1人あたり 19.2万円
財政力指数
1.00
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.00
全国 74位／1718・県内 10位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.0%
全国 1197位／1741・県内 48位／62（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
21.1万円
全国 152位／1741・県内 44位／62（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
19.2万円
全国 1055位／1741・県内 34位／62（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
51.6%
全国 239位／1741・県内 11位／62（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.1%
全国 761位／1718・県内 14位／39（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 169億円・1人あたり 52.7万円
地方税 40.3%地方譲与税・交付金 14.3%地方交付税 0.7%国の補助金 15.6%県の補助金 17.6%借金（地方債） 0.2%寄附金 0.3%その他 11.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 68.0億円 | 21.2万円 | 40.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 24.1億円 | 7.5万円 | 14.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 1.2億円 | 3,864円 | 0.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 26.3億円 | 8.2万円 | 15.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 29.6億円 | 9.3万円 | 17.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3,800万円 | 1,187円 | 0.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,344万円 | 1,357円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.7億円 | 5.8万円 | 11.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,237万円
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地方税の内訳：個人住民税 17.4億円、法人住民税 4.4億円、固定資産税 34.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
23万円
役所の運営（総務費）
6.9万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
教育
5.4万円
健康・ごみ（衛生費）
5.2万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.9万円
議会
5,025円
労働
4,908円
農林水産業
3,027円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 72.6億円 | 22.7万円 | 16.8万円 | 44.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.1億円 | 6.9万円 | 6.6万円 | 13.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 17.5億円 | 5.5万円 | 4.1万円 | 10.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 17.4億円 | 5.4万円 | 5.6万円 | 10.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 16.6億円 | 5.2万円 | 3.6万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 2.0万円 | 3.0万円 | 3.9% |
| 消防・救急 | 6.2億円 | 1.9万円 | 1.7万円 | 3.8% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,025円 | 0.4万円 | 1.0% |
| 労働 | 1.6億円 | 4,908円 | 0.0万円 | 1.0% |
| 農林水産業 | 9,692万円 | 3,027円 | 0.8万円 | 0.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,352万円 | 2,921円 | 0.6万円 | 0.6% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
28.9億円
1人あたり 9.0万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
18.4億円
1人あたり 5.7万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
25.3億円
1人あたり 7.9万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 44.5% が義務的経費です。
人件費
7.9万円
扶助費
13万円
公債費
2.0万円
物件費
9.0万円
補助費等
7.4万円
建設事業費
5.5万円
繰出金
4.4万円
積立金
1.9万円
維持補修費
1,499円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,013 | 164億円 | 67.6億円 | 61.6億円 | 1.00 | 94.0% | — |
| 令和5年度 | 32,062 | 152億円 | 73.4億円 | 64.3億円 | 0.99 | 92.2% | — |
| 令和4年度 | 32,161 | 156億円 | 79.2億円 | 62.2億円 | 0.99 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 32,328 | 168億円 | 82.1億円 | 56.0億円 | 1.00 | 85.2% | — |
| 令和2年度 | 32,568 | 190億円 | 81.7億円 | 53.5億円 | 1.01 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 32,824 | 170億円 | 79.2億円 | 56.0億円 | 1.02 | 90.9% | — |
| 平成30年度 | 33,213 | 153億円 | 68.1億円 | 68.6億円 | 1.03 | 90.2% | — |
| 平成29年度 | 33,532 | 147億円 | 61.4億円 | 73.5億円 | 1.04 | 90.4% | — |
| 平成28年度 | 33,716 | 138億円 | 58.2億円 | 75.7億円 | 1.02 | 90.4% | — |
| 平成27年度 | 33,905 | 134億円 | 57.2億円 | 80.8億円 | 1.00 | 88.1% | — |
東京都の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。