東京都西東京市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
西東京市は、同じ規模のまちと比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は20.2万円で、同規模市の中央値32.2万円を大きく下回っており、過去9年間で28.9万円から20.2万円へと着実に減らしてきました。一方、歳出全体は同規模市より少なめですが、福祉と子ども関連にはしっかり予算を配分しており、1人あたりの福祉支出は23.2万円(同規模市20.0万円)、児童福祉費は9.6万円(同7.8万円)となっています。ただし、建設事業費が3.3%と同規模市の10.1%を大きく下回っており、道路やまちづくりへの投資は抑制気味の状況です。1年間に使ったお金(歳出)
843億円
住民1人あたり 40.9万円
借金の残高(地方債)
417億円
1人あたり 20.2万円
貯金の残高(基金)
168億円
1人あたり 8.1万円
財政力指数
0.89
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.89
全国 139位/1718・県内 18位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.5%
全国 1376位/1741・県内 55位/62(低い順)
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
20.2万円
全国 137位/1741・県内 42位/62(低い順)
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より良い
8.1万円
全国 1537位/1741・県内 54位/62(高い順)
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
48.6%
全国 341位/1741・県内 20位/62(高い順)
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
8.7%
全国 1628位/1718・県内 38位/39(高い順)
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 870億円・1人あたり 42.2万円
地方税 39.4%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 4.6%国の補助金 20.9%県の補助金 15.5%借金(地方債) 0.8%寄附金 0.1%その他 9.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 342億円 | 16.6万円 | 39.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 83.6億円 | 4.1万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.4億円 | 2.0万円 | 4.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 181億円 | 8.8万円 | 20.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 134億円 | 6.5万円 | 15.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 6.8億円 | 3,299円 | 0.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,670万円 | 469円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 79.5億円 | 3.9万円 | 9.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,078万円
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地方税の内訳:個人住民税 158億円、法人住民税 12.3億円、固定資産税 133億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
23万円
教育
4.4万円
役所の運営(総務費)
3.7万円
健康・ごみ(衛生費)
3.0万円
道路・まちづくり(土木費)
2.5万円
借金の返済(公債費)
2.3万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
2,127円
議会
2,098円
労働
1,771円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 478億円 | 23.2万円 | 20.0万円 | 56.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 90.5億円 | 4.4万円 | 5.2万円 | 10.7% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 76.0億円 | 3.7万円 | 4.4万円 | 9.0% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 62.2億円 | 3.0万円 | 3.7万円 | 7.4% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 52.3億円 | 2.5万円 | 4.2万円 | 6.2% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 46.9億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 5.6% |
| 消防・救急 | 24.0億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.4億円 | 2,127円 | 0.7万円 | 0.5% |
| 議会 | 4.3億円 | 2,098円 | 0.2万円 | 0.5% |
| 労働 | 3.7億円 | 1,771円 | 0.1万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 8,336万円 | 404円 | 0.4万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
197億円
1人あたり 9.6万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
68.1億円
1人あたり 3.3万円(中央値 3.4万円)
障害者など(社会福祉費)
132億円
1人あたり 6.4万円(中央値 6.1万円)
生活保護
80.5億円
1人あたり 3.9万円(中央値 2.9万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.4% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
13万円
公債費
2.3万円
物件費
6.7万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
1.3万円
繰出金
4.3万円
積立金
1.9万円
維持補修費
2,164円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値(91団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 206,245 | 843億円 | 417億円 | 168億円 | 0.89 | 95.5% | — |
| 令和5年度 | 205,899 | 830億円 | 456億円 | 157億円 | 0.88 | 93.3% | — |
| 令和4年度 | 205,876 | 835億円 | 495億円 | 147億円 | 0.88 | 93.1% | — |
| 令和3年度 | 205,805 | 803億円 | 531億円 | 121億円 | 0.89 | 89.5% | — |
| 令和2年度 | 206,047 | 996億円 | 553億円 | 97.7億円 | 0.90 | 94.0% | — |
| 令和元年度 | 205,125 | 708億円 | 548億円 | 81.8億円 | 0.90 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 202,817 | 745億円 | 564億円 | 70.7億円 | 0.91 | 95.3% | — |
| 平成29年度 | 201,058 | 701億円 | 543億円 | 60.0億円 | 0.91 | 95.1% | — |
| 平成28年度 | 199,790 | 687億円 | 554億円 | 63.4億円 | 0.90 | 95.8% | — |
| 平成27年度 | 198,974 | 742億円 | 574億円 | 75.0億円 | 0.89 | 92.5% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。