東京都稲城市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
稲城市は、同じ規模の市と比べて財政力が高く、市内の経済活動が活発なことが特徴です。住民1人あたりの税収は18.3万円で中央値の14.5万円を上回り、借金は19.7万円と中央値の38.3万円の半分以下に抑えられています。子どもへの支出は1人あたり10.3万円と中央値の7.8万円を大きく上回るなど、教育や福祉に手厚い配分となっています。2015年度から2024年度にかけて借金が26.4万円から19.7万円に減少した一方、人口は87,461人から93,916人に増加しており、財政の安定性が高まっています。1年間に使ったお金（歳出）
428億円
住民1人あたり 45.5万円
借金の残高（地方債）
185億円
1人あたり 19.7万円
貯金の残高（基金）
67.1億円
1人あたり 7.1万円
財政力指数
0.94
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.94
全国 99位／1718・県内 13位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.8%
全国 904位／1741・県内 43位／62（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
19.7万円
全国 125位／1741・県内 39位／62（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.1万円
全国 1594位／1741・県内 59位／62（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.4%
全国 437位／1741・県内 24位／62（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.0%
全国 1311位／1718・県内 26位／39（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 438億円・1人あたり 46.6万円
地方税 39.1%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 2.5%国の補助金 19.0%県の補助金 18.8%借金（地方債） 3.6%寄附金 0.2%その他 7.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 171億円 | 18.3万円 | 39.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 42.5億円 | 4.5万円 | 9.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 10.9億円 | 1.2万円 | 2.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 83.2億円 | 8.9万円 | 19.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 82.1億円 | 8.7万円 | 18.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 16.0億円 | 1.7万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.0億円 | 1,107円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.7億円 | 3.3万円 | 7.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,409万円
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地方税の内訳：個人住民税 76.5億円、法人住民税 5.8億円、固定資産税 69.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
6.0万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
役所の運営（総務費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
2.1万円
消防・救急
1.5万円
議会
3,313円
商工・観光
3,089円
労働
1,088円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 191億円 | 20.3万円 | 19.5万円 | 44.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 62.9億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 14.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 56.3億円 | 6.0万円 | 4.4万円 | 13.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 41.7億円 | 4.4万円 | 4.0万円 | 9.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 34.5億円 | 3.7万円 | 6.9万円 | 8.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.0億円 | 2.1万円 | 3.9万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 13.8億円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 3.2% |
| 議会 | 3.1億円 | 3,313円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.9億円 | 3,089円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 労働 | 1.0億円 | 1,088円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 6,792万円 | 723円 | 0.9万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 110万円 | 12円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
96.4億円
1人あたり 10.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
23.0億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
46.7億円
1人あたり 5.0万円（中央値 6.4万円）
生活保護
24.4億円
1人あたり 2.6万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 50.8% が義務的経費です。
人件費
6.4万円
扶助費
15万円
公債費
2.1万円
物件費
8.1万円
補助費等
3.9万円
建設事業費
7.0万円
繰出金
3.1万円
積立金
2,098円
維持補修費
1,826円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 93,916 | 428億円 | 185億円 | 67.1億円 | 0.94 | 91.8% | — |
| 令和5年度 | 93,781 | 421億円 | 189億円 | 68.7億円 | 0.93 | 91.7% | — |
| 令和4年度 | 93,421 | 376億円 | 207億円 | 65.1億円 | 0.94 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 93,007 | 372億円 | 225億円 | 56.8億円 | 0.94 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 92,262 | 456億円 | 245億円 | 55.5億円 | 0.96 | 88.3% | — |
| 令和元年度 | 91,540 | 330億円 | 240億円 | 54.6億円 | 0.96 | 91.1% | — |
| 平成30年度 | 90,585 | 337億円 | 241億円 | 52.6億円 | 0.96 | 89.1% | — |
| 平成29年度 | 89,915 | 314億円 | 231億円 | 51.2億円 | 0.95 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 89,089 | 339億円 | 236億円 | 53.3億円 | 0.94 | 91.6% | — |
| 平成27年度 | 87,461 | 338億円 | 231億円 | 65.9億円 | 0.92 | 87.1% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。