東京都東久留米市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
東久留米市は、同じ規模のまちと比べて借金が少ないことが大きな特徴です。住民1人あたりの借金は18.5万円で、中央値の31.4万円を大きく下回っており、過去10年間で21.2万円から減らし続けています。また、財政調整基金(貯金)が標準財政規模の20.0%と中央値15.8%を上回っており、貯蓄は十分です。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.3%で、中央値93.8%をやや上回っています。福祉にかける支出が住民1人あたり24.2万円と、中央値の19.6万円より多いことが、この比率を高めています。1年間に使ったお金(歳出)
510億円
住民1人あたり 43.9万円
借金の残高(地方債)
215億円
1人あたり 18.5万円
貯金の残高(基金)
113億円
1人あたり 9.7万円
財政力指数
0.78
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.78
全国 236位/1718・県内 20位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.3%
全国 1355位/1741・県内 54位/62(低い順)
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
18.5万円
全国 108位/1741・県内 36位/62(低い順)
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
9.7万円
全国 1448位/1741・県内 50位/62(高い順)
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
43.4%
全国 551位/1741・県内 29位/62(高い順)
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
20.0%
全国 1096位/1718・県内 20位/39(高い順)
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 517億円・1人あたり 44.4万円
地方税 34.0%地方譲与税・交付金 9.1%地方交付税 9.2%国の補助金 21.5%県の補助金 15.0%借金(地方債) 1.8%寄附金 0.4%その他 8.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 176億円 | 15.1万円 | 34.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 46.9億円 | 4.0万円 | 9.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 47.5億円 | 4.1万円 | 9.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 111億円 | 9.5万円 | 21.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 77.7億円 | 6.7万円 | 15.0% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 9.5億円 | 8,181円 | 1.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 1,986円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 46.0億円 | 4.0万円 | 8.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
東久留米市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 77.4億円、法人住民税 6.3億円、固定資産税 70.5億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
24万円
役所の運営(総務費)
5.1万円
教育
4.8万円
健康・ごみ(衛生費)
3.2万円
道路・まちづくり(土木費)
2.7万円
借金の返済(公債費)
2.0万円
消防・救急
1.3万円
議会
2,770円
商工・観光
1,235円
労働
1,215円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 281億円 | 24.2万円 | 19.6万円 | 55.1% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 58.9億円 | 5.1万円 | 5.8万円 | 11.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 55.9億円 | 4.8万円 | 5.7万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 37.0億円 | 3.2万円 | 3.8万円 | 7.3% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 31.7億円 | 2.7万円 | 4.3万円 | 6.2% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 23.1億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 15.5億円 | 1.3万円 | 1.5万円 | 3.0% |
| 議会 | 3.2億円 | 2,770円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 1,235円 | 0.8万円 | 0.3% |
| 労働 | 1.4億円 | 1,215円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 8,698万円 | 748円 | 0.6万円 | 0.2% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
118億円
1人あたり 10.2万円(中央値 7.7万円)
高齢者(老人福祉費)
39.1億円
1人あたり 3.4万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
80.4億円
1人あたり 6.9万円(中央値 6.3万円)
生活保護
43.2億円
1人あたり 3.7万円(中央値 2.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.0% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
16万円
公債費
2.0万円
物件費
7.5万円
補助費等
4.0万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
4.4万円
積立金
2.0万円
維持補修費
1,137円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値(144団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 116,325 | 510億円 | 215億円 | 113億円 | 0.78 | 95.3% | — |
| 令和5年度 | 116,512 | 487億円 | 228億円 | 92.9億円 | 0.79 | 94.0% | — |
| 令和4年度 | 116,839 | 500億円 | 244億円 | 101億円 | 0.81 | 92.3% | — |
| 令和3年度 | 117,091 | 469億円 | 253億円 | 76.1億円 | 0.82 | 89.0% | — |
| 令和2年度 | 117,007 | 570億円 | 252億円 | 67.0億円 | 0.84 | 92.9% | — |
| 令和元年度 | 116,916 | 423億円 | 249億円 | 57.6億円 | 0.84 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 116,896 | 411億円 | 247億円 | 58.0億円 | 0.84 | 94.5% | — |
| 平成29年度 | 116,830 | 401億円 | 243億円 | 70.4億円 | 0.84 | 93.2% | — |
| 平成28年度 | 116,867 | 392億円 | 245億円 | 66.6億円 | 0.83 | 93.8% | — |
| 平成27年度 | 117,128 | 384億円 | 249億円 | 57.1億円 | 0.82 | 92.2% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。