東京都東大和市の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
東大和市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が大幅に少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は19.1万円で、中央値の38.3万円の半分以下となっており、2015年度の22.3万円からさらに減らしています。また財政力指数が0.77と中央値の0.64を上回り、自主財源に恵まれた状況が続いています。一方、子どもへの支出は1人あたり9.2万円と中央値の7.8万円を上回っており、福祉全体でも1人あたり23.8万円と充実しています。ただし建設事業費は1人あたり1.7万円と中央値の4.4万円を下回り、また職員数が少なく業務負担が大きい傾向が見られます。1年間に使ったお金(歳出)
376億円
住民1人あたり 44.3万円
借金の残高(地方債)
162億円
1人あたり 19.1万円
貯金の残高(基金)
98.6億円
1人あたり 11.6万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.77
全国 254位/1718・県内 22位/39(高い順)
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.1%
全国 1067位/1741・県内 45位/62(低い順)
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
19.1万円
全国 114位/1741・県内 37位/62(低い順)
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
11.6万円
全国 1356位/1741・県内 45位/62(高い順)
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
42.9%
全国 576位/1741・県内 31位/62(高い順)
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
16.4%
全国 1290位/1718・県内 25位/39(高い順)
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 400億円・1人あたり 47.1万円
地方税 32.6%地方譲与税・交付金 8.5%地方交付税 9.7%国の補助金 21.0%県の補助金 16.5%借金(地方債) 1.4%寄附金 0.1%その他 10.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 130億円 | 15.3万円 | 32.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 34.1億円 | 4.0万円 | 8.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.0億円 | 4.6万円 | 9.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 84.0億円 | 9.9万円 | 21.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 66.1億円 | 7.8万円 | 16.5% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 5.4億円 | 6,371円 | 1.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,999万円 | 471円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 40.8億円 | 4.8万円 | 10.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,644万円
東大和市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 51.8億円、法人住民税 8.0億円、固定資産税 53.4億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
24万円
役所の運営(総務費)
7.0万円
教育
4.4万円
健康・ごみ(衛生費)
3.4万円
借金の返済(公債費)
2.0万円
道路・まちづくり(土木費)
1.7万円
消防・救急
1.4万円
議会
3,628円
商工・観光
904円
農林水産業
523円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 203億円 | 23.8万円 | 19.5万円 | 53.8% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 59.7億円 | 7.0万円 | 6.9万円 | 15.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 37.8億円 | 4.4万円 | 5.7万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 29.1億円 | 3.4万円 | 4.0万円 | 7.7% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 16.7億円 | 2.0万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.3億円 | 1.7万円 | 4.4万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 11.7億円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 3.1% |
| 議会 | 3.1億円 | 3,628円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 7,685万円 | 904円 | 0.9万円 | 0.2% |
| 農林水産業 | 4,442万円 | 523円 | 0.9万円 | 0.1% |
| 労働 | 3,553万円 | 418円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
78.4億円
1人あたり 9.2万円(中央値 7.8万円)
高齢者(老人福祉費)
28.0億円
1人あたり 3.3万円(中央値 3.5万円)
障害者など(社会福祉費)
59.0億円
1人あたり 6.9万円(中央値 6.4万円)
生活保護
37.1億円
1人あたり 4.4万円(中央値 1.7万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.3% が義務的経費です。
人件費
5.8万円
扶助費
17万円
公債費
2.0万円
物件費
7.3万円
補助費等
4.6万円
建設事業費
1.6万円
繰出金
4.0万円
積立金
2.2万円
維持補修費
1,887円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値(234団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 84,996 | 376億円 | 162億円 | 98.6億円 | 0.77 | 93.1% | — |
| 令和5年度 | 85,085 | 379億円 | 173億円 | 86.0億円 | 0.78 | 96.7% | — |
| 令和4年度 | 84,870 | 376億円 | 188億円 | 77.5億円 | 0.80 | 92.8% | — |
| 令和3年度 | 85,285 | 364億円 | 200億円 | 67.4億円 | 0.82 | 90.8% | — |
| 令和2年度 | 85,317 | 423億円 | 204億円 | 57.0億円 | 0.84 | 92.1% | — |
| 令和元年度 | 85,301 | 319億円 | 205億円 | 51.8億円 | 0.85 | 96.6% | — |
| 平成30年度 | 85,565 | 309億円 | 206億円 | 50.5億円 | 0.86 | 94.4% | — |
| 平成29年度 | 85,718 | 316億円 | 205億円 | 42.7億円 | 0.86 | 93.9% | — |
| 平成28年度 | 85,945 | 331億円 | 205億円 | 36.2億円 | 0.86 | 92.7% | — |
| 平成27年度 | 86,101 | 307億円 | 192億円 | 45.8億円 | 0.85 | 90.8% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。