東京都国分寺市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
国分寺市は、同じ規模のまちと比べて財政力指数が1.06と高く、自主財源比率も54.3%と恵まれた財政状況にあります。住民1人あたりの借金が21.3万円と中央値の31.4万円より少なく、借金と貯金の差も13.5万円と低い水準です。一方、役所の運営費が1人あたり11.1万円と中央値の5.8万円の約2倍になっており、財調整基金も11.3%と中央値の15.8%より少なめです。子どもへの支出は1人あたり11.1万円と中央値の7.7万円を大きく上回り、福祉全体でも手厚い施策が特徴です。1年間に使ったお金（歳出）
676億円
住民1人あたり 52.2万円
借金の残高（地方債）
275億円
1人あたり 21.3万円
貯金の残高（基金）
100億円
1人あたり 7.8万円
財政力指数
1.06
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
1.06
全国 59位／1718・県内 7位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.7%
全国 1387位／1741・県内 56位／62（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
21.3万円
全国 154位／1741・県内 45位／62（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
7.8万円
全国 1558位／1741・県内 56位／62（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
54.3%
全国 168位／1741・県内 10位／62（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
11.3%
全国 1535位／1718・県内 33位／39（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 697億円・1人あたり 53.8万円
地方税 36.2%地方譲与税・交付金 7.9%地方交付税 0.0%国の補助金 15.8%県の補助金 13.1%借金（地方債） 8.9%寄附金 0.1%その他 18.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 252億円 | 19.5万円 | 36.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 55.0億円 | 4.2万円 | 7.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 2,436万円 | 188円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 110億円 | 8.5万円 | 15.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 91.3億円 | 7.0万円 | 13.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 62.1億円 | 4.8万円 | 8.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,747万円 | 521円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 125億円 | 9.7万円 | 18.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,616万円
国分寺市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 122億円、法人住民税 11.9億円、固定資産税 87.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
6.3万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.2万円
借金の返済（公債費）
1.6万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
4,043円
議会
3,110円
労働
1,619円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 287億円 | 22.1万円 | 19.6万円 | 42.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 144億円 | 11.1万円 | 5.8万円 | 21.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 81.2億円 | 6.3万円 | 5.7万円 | 12.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 56.2億円 | 4.3万円 | 4.3万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 54.0億円 | 4.2万円 | 3.8万円 | 8.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 20.6億円 | 1.6万円 | 3.3万円 | 3.0% |
| 消防・救急 | 20.5億円 | 1.6万円 | 1.5万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.2億円 | 4,043円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 議会 | 4.0億円 | 3,110円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2.1億円 | 1,619円 | 0.1万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 1.1億円 | 870円 | 0.6万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 438万円 | 34円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
144億円
1人あたり 11.1万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
37.9億円
1人あたり 2.9万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
79.0億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.3万円）
生活保護
25.5億円
1人あたり 2.0万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.2% が義務的経費です。
人件費
6.6万円
扶助費
13万円
公債費
1.6万円
物件費
11万円
補助費等
5.5万円
建設事業費
8.6万円
繰出金
3.8万円
積立金
1.9万円
維持補修費
1,639円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 129,500 | 676億円 | 275億円 | 100億円 | 1.06 | 95.7% | — |
| 令和5年度 | 128,762 | 598億円 | 232億円 | 148億円 | 1.03 | 95.7% | — |
| 令和4年度 | 128,238 | 542億円 | 209億円 | 137億円 | 1.03 | 94.2% | — |
| 令和3年度 | 127,792 | 565億円 | 210億円 | 131億円 | 1.04 | 94.3% | — |
| 令和2年度 | 126,862 | 629億円 | 199億円 | 126億円 | 1.04 | 93.4% | — |
| 令和元年度 | 125,170 | 471億円 | 198億円 | 123億円 | 1.03 | 94.5% | — |
| 平成30年度 | 123,689 | 453億円 | 194億円 | 118億円 | 1.02 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 121,673 | 553億円 | 199億円 | 113億円 | 1.02 | 94.6% | — |
| 平成28年度 | 120,656 | 468億円 | 204億円 | 44.0億円 | 1.01 | 92.9% | — |
| 平成27年度 | 119,940 | 417億円 | 216億円 | 37.0億円 | 0.99 | 90.9% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。