東京都日野市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
日野市は、同じ規模の市と比べて財政力指数が0.91と高く、自主財源比率も50.2%と上回っており、自前の財源で運営できる体質を持っています。住民1人あたりの借金は15.7万円と中央値の31.4万円の半分以下に抑えられており、2015年度の18.5万円から着実に減らしてきました。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.6%と中央値の93.8%をやや上回っており、やや硬直的な財政構造になっています。福祉への支出に重点を置く一方で、建設事業費は1人あたり2.1万円と中央値の5.0万円より少なく、インフラ投資は抑制気味です。1年間に使ったお金（歳出）
775億円
住民1人あたり 41.1万円
借金の残高（地方債）
296億円
1人あたり 15.7万円
貯金の残高（基金）
170億円
1人あたり 9.0万円
財政力指数
0.91
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.91
全国 123位／1718・県内 16位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.6%
全国 1277位／1741・県内 53位／62（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
15.7万円
全国 76位／1741・県内 32位／62（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.0万円
全国 1488位／1741・県内 52位／62（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.2%
全国 292位／1741・県内 15位／62（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
15.9%
全国 1322位／1718・県内 27位／39（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 815億円・1人あたり 43.3万円
地方税 38.6%地方譲与税・交付金 9.7%地方交付税 3.8%国の補助金 20.1%県の補助金 15.0%借金（地方債） 1.2%寄附金 0.1%その他 11.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 314億円 | 16.7万円 | 38.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 79.0億円 | 4.2万円 | 9.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.8億円 | 1.6万円 | 3.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 164億円 | 8.7万円 | 20.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 123億円 | 6.5万円 | 15.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.8億円 | 5,193円 | 1.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,420万円 | 288円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 93.9億円 | 5.0万円 | 11.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,868万円
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地方税の内訳：個人住民税 138億円、法人住民税 14.5億円、固定資産税 124億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
教育
4.3万円
役所の運営（総務費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.6万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
3,048円
議会
2,339円
労働
1,515円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 416億円 | 22.1万円 | 19.6万円 | 53.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 81.3億円 | 4.3万円 | 5.7万円 | 10.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 79.4億円 | 4.2万円 | 5.8万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 68.1億円 | 3.6万円 | 3.8万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 55.0億円 | 2.9万円 | 4.3万円 | 7.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 37.4億円 | 2.0万円 | 3.3万円 | 4.8% |
| 消防・救急 | 23.5億円 | 1.2万円 | 1.5万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.7億円 | 3,048円 | 0.8万円 | 0.7% |
| 議会 | 4.4億円 | 2,339円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 2.9億円 | 1,515円 | 0.1万円 | 0.4% |
| 農林水産業 | 1.5億円 | 820円 | 0.6万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
183億円
1人あたり 9.7万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
57.4億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
122億円
1人あたり 6.5万円（中央値 6.3万円）
生活保護
53.7億円
1人あたり 2.9万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.2% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
14万円
公債費
2.0万円
物件費
6.7万円
補助費等
4.5万円
建設事業費
2.2万円
繰出金
3.8万円
積立金
1.4万円
維持補修費
1,343円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 188,477 | 775億円 | 296億円 | 170億円 | 0.91 | 94.6% | — |
| 令和5年度 | 187,494 | 749億円 | 322億円 | 161億円 | 0.92 | 94.2% | — |
| 令和4年度 | 187,254 | 755億円 | 341億円 | 152億円 | 0.93 | 90.9% | — |
| 令和3年度 | 187,304 | 782億円 | 362億円 | 118億円 | 0.94 | 87.6% | — |
| 令和2年度 | 187,027 | 899億円 | 366億円 | 113億円 | 0.96 | 96.2% | — |
| 令和元年度 | 186,346 | 716億円 | 359億円 | 124億円 | 0.97 | 95.0% | — |
| 平成30年度 | 185,393 | 688億円 | 344億円 | 143億円 | 0.97 | 97.7% | — |
| 平成29年度 | 184,667 | 656億円 | 342億円 | 146億円 | 0.98 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 183,589 | 663億円 | 344億円 | 144億円 | 0.97 | 93.9% | — |
| 平成27年度 | 182,765 | 644億円 | 338億円 | 148億円 | 0.96 | 91.8% | — |
東京都の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。