東京都八王子市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
八王子市は、同規模の市の中でも財政力が強く、毎年のやりくりに余裕があるのが特徴です。財政力指数が0.90と中央値の0.81を上回り、経常収支比率も89.4%と中央値の94.9%より低く、毎年決まって出ていくお金の重さが軽いことが分かります。借金は住民1人あたり23.3万円で、中央値の32.2万円より少なく、貯金は8.3万円で中央値の7.1万円を上回っています。福祉や子どもへの支出は同規模市より多く、借金も返さない限り増えない状態が続いており、財政的な安定性が比較的高いといえます。1年間に使ったお金（歳出）
2,362億円
住民1人あたり 42.3万円
借金の残高（地方債）
1,305億円
1人あたり 23.3万円
貯金の残高（基金）
466億円
1人あたり 8.3万円
財政力指数
0.90
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
財政力指数同規模より良い
0.90
全国 131位／1718・県内 17位／39（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
89.4%
全国 599位／1741・県内 36位／62（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
23.3万円
全国 189位／1741・県内 47位／62（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
8.3万円
全国 1522位／1741・県内 53位／62（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.7%
全国 466位／1741・県内 26位／62（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
23.7%
全国 902位／1718・県内 18位／39（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 2,415億円・1人あたり 43.2万円
地方税 38.5%地方譲与税・交付金 10.3%地方交付税 4.4%国の補助金 21.9%県の補助金 14.0%借金（地方債） 3.8%寄附金 0.1%その他 7.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 931億円 | 16.7万円 | 38.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 248億円 | 4.4万円 | 10.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 107億円 | 1.9万円 | 4.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 528億円 | 9.4万円 | 21.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 338億円 | 6.0万円 | 14.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 90.6億円 | 1.6万円 | 3.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.4億円 | 423円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 171億円 | 3.1万円 | 7.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 368億円、法人住民税 53.0億円、固定資産税 371億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
22万円
役所の運営（総務費）
5.1万円
教育
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
借金の返済（公債費）
2.3万円
消防・救急
1.2万円
商工・観光
2,513円
議会
1,326円
農林水産業
779円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,224億円 | 21.9万円 | 20.0万円 | 51.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 286億円 | 5.1万円 | 4.4万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 271億円 | 4.8万円 | 5.2万円 | 11.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 182億円 | 3.3万円 | 3.7万円 | 7.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 175億円 | 3.1万円 | 4.2万円 | 7.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 127億円 | 2.3万円 | 3.3万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 66.6億円 | 1.2万円 | 1.4万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 14.0億円 | 2,513円 | 0.7万円 | 0.6% |
| 議会 | 7.4億円 | 1,326円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 農林水産業 | 4.4億円 | 779円 | 0.4万円 | 0.2% |
| 労働 | 3.8億円 | 673円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 4,217万円 | 75円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
489億円
1人あたり 8.7万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
184億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
334億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
217億円
1人あたり 3.9万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 55.9% が義務的経費です。
人件費
5.5万円
扶助費
16万円
公債費
2.3万円
物件費
6.0万円
補助費等
3.4万円
建設事業費
3.9万円
繰出金
3.7万円
積立金
9,032円
維持補修費
4,223円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 559,083 | 2,362億円 | 1,305億円 | 466億円 | 0.90 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 560,692 | 2,279億円 | 1,336億円 | 422億円 | 0.90 | 87.5% | — |
| 令和4年度 | 562,145 | 2,281億円 | 1,377億円 | 357億円 | 0.91 | 86.7% | — |
| 令和3年度 | 561,758 | 2,362億円 | 1,402億円 | 292億円 | 0.93 | 85.7% | — |
| 令和2年度 | 561,828 | 2,629億円 | 1,363億円 | 244億円 | 0.94 | 85.7% | — |
| 令和元年度 | 562,480 | 2,057億円 | 1,344億円 | 233億円 | 0.94 | 87.3% | — |
| 平成30年度 | 562,460 | 1,963億円 | 1,278億円 | 223億円 | 0.95 | 88.1% | — |
| 平成29年度 | 563,178 | 1,906億円 | 1,290億円 | 239億円 | 0.95 | 88.4% | — |
| 平成28年度 | 563,228 | 1,939億円 | 1,301億円 | 238億円 | 0.95 | 88.8% | — |
| 平成27年度 | 562,795 | 1,913億円 | 1,296億円 | 217億円 | 0.94 | 84.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。