東京都江戸川区の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
江戸川区は、23区の中で最も借金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は333円で、中央値の5.2万円と比べて圧倒的に低く、2015年度の2.0万円からさらに減少しています。一方、貯金にあたる基金は1人あたり38.8万円と中央値の22.5万円を大きく上回り、借金から貯金を差し引いた額も−38.7万円でマイナス幅が大きく、財政的な余裕が大きいです。ただし、住民1人あたりの地方税が8.4万円と中央値の12.3万円より低く、自主財源比率も31.5%と中央値の36.3%より下回っているため、都からの支援に依存する度合いが比較的高くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は73.0%で中央値の78.7%より良好であり、財政運営は安定した状態にあります。1年間に使ったお金（歳出）
3,249億円
住民1人あたり 46.9万円
借金の残高（地方債）
2.3億円
1人あたり 333円
貯金の残高（基金）
2,689億円
1人あたり 38.8万円
財政力指数
—
東京23区は算定されません
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・東京都内の順位
経常収支比率同規模より良い
73.0%
全国 22位／1741・県内 4位／62（低い順）
同じ規模の中央値 78.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
333円
全国 6位／1741・県内 3位／62（低い順）
同じ規模の中央値 5.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
38.8万円
全国 597位／1741・県内 16位／62（高い順）
同じ規模の中央値 22.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.5%
全国 1159位／1741・県内 46位／62（高い順）
同じ規模の中央値 36.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
収入（歳入）の内訳 3,710億円・1人あたり 53.5万円
地方税 15.8%地方譲与税・交付金 38.6%国の補助金 19.5%県の補助金 10.5%寄附金 0.1%その他 15.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 586億円 | 8.4万円 | 15.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1,431億円 | 20.6万円 | 38.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 722億円 | 10.4万円 | 19.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 389億円 | 5.6万円 | 10.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.6億円 | 664円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 578億円 | 8.3万円 | 15.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 528億円、法人住民税 0円、固定資産税 0円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
24万円
教育
7.4万円
役所の運営（総務費）
5.4万円
道路・まちづくり（土木費）
4.8万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
消防・救急
1.1万円
商工・観光
3,135円
議会
1,254円
労働
353円
農林水産業
241円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 1,682億円 | 24.2万円 | 25.8万円 | 51.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 515億円 | 7.4万円 | 7.4万円 | 15.9% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 378億円 | 5.4万円 | 6.3万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 333億円 | 4.8万円 | 4.0万円 | 10.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 232億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 74.8億円 | 1.1万円 | 0.4万円 | 2.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 21.7億円 | 3,135円 | 0.9万円 | 0.7% |
| 議会 | 8.7億円 | 1,254円 | 0.2万円 | 0.3% |
| 労働 | 2.4億円 | 353円 | 0.1万円 | 0.1% |
| 農林水産業 | 1.7億円 | 241円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1,224万円 | 18円 | 0.5万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
698億円
1人あたり 10.1万円（中央値 11.2万円）
高齢者（老人福祉費）
206億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
376億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.2万円）
生活保護
402億円
1人あたり 5.8万円（中央値 4.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.7% が義務的経費です。
人件費
5.9万円
扶助費
17万円
公債費
18円
物件費
8.1万円
補助費等
3.1万円
建設事業費
6.0万円
繰出金
3.2万円
積立金
2.8万円
維持補修費
8,460円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち東京23区の中央値（23団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 693,570 | 3,249億円 | 2.3億円 | 2,689億円 | — | 73.0% | — |
| 令和5年度 | 689,961 | 3,236億円 | 2.4億円 | 2,676億円 | — | 70.5% | — |
| 令和4年度 | 688,153 | 3,171億円 | 2.5億円 | 2,457億円 | — | 71.7% | — |
| 令和3年度 | 689,739 | 3,269億円 | 1.7億円 | 2,180億円 | — | 75.5% | — |
| 令和2年度 | 696,123 | 3,429億円 | 3.3億円 | 2,106億円 | — | 77.9% | — |
| 令和元年度 | 700,079 | 2,625億円 | 4.9億円 | 2,079億円 | — | 75.3% | — |
| 平成30年度 | 698,031 | 2,526億円 | 132億円 | 2,003億円 | — | 76.3% | — |
| 平成29年度 | 695,366 | 2,510億円 | 139億円 | 1,831億円 | — | 76.0% | — |
| 平成28年度 | 691,514 | 2,452億円 | 137億円 | 1,652億円 | — | 74.4% | — |
| 平成27年度 | 686,387 | 2,426億円 | 137億円 | 1,484億円 | — | 73.8% | — |
東京都の人口が近い特別区と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。